水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」 待ち受ける「大きな罠」
水道民営化とは
皆さんは水道民営化について詳しくご存じでしょうか？電気やガスは既に民営化されていましたが、改正水道法が２０１８年１２月、安倍政権によって強行成立しました。
水道民営化と言っても、電気やガスのように私たち個人が自由に水道を選べるわけではありません。水道を選ぶ権利は各自治体に委ねられています。
民営化されたことによりコンセッション方式が導入されます。コンセッション方式とは、これまで水道事業を運営していた自治体が、公共施設などを所有したまま運営権を民間事業に売却することです。契約期間は２０年以上。
コンセッション方式は、民間に経営を任せることで運営のリスクを抱えなくて済むというメリットがある。自治体により判断が異なりますが、多くの自治体が導入するのではと予想されています。
とはいえ、水道民営化に関しては、専門家からも賛否両論が飛び交っている現状です。水道民営化しても全国で高い水質を守れるのか、他国からの水の奪取が起きないかなど、問題が多々あることが分かりました。
水道民営化が施行された理由とは
水道民営化が施行されることになった理由は、上下水道施設や水道管の老朽化です。
日本国内にある水道インフラの多くは１９６０年頃の高度経済成長期に建設されており、耐久年数である４０年を越えてしまっており、早急に水道管を交換する必要がありますが進んでいません。それは莫大な資金や人材が必要になるため、人口減少により水道料金収入も減少しているので対応するのが難しいという見解により、民間企業に任せるとなったわけです。
水道民営化によって問題視されること
海外では民営化失敗の事例が多くある。有機フッ化化合物やアルミニウムが検出されたり、コレラが蔓延した例が実際に報告されている。もちろん健康被害を多発させました。
日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力を持っています。水道水を蛇口から直接飲める国は片手で数えるほどしかありません。
ですが民間企業が運営する以上、採算を重視して経費削減に動く可能性がある。民間なので利益が重視されるのは当たり前のこと。結果、水道の安全性が極端に低下する可能性があります。
水道は地域独占。民間委託すれば、役員報酬や株主配当、法人税も生じ、適正な料金になるのか疑問の声がある。また、地震など緊急の際、どのように対応するのかが明確になっていません。
水道民営化によって水道料金は変わる？
危惧されるのが水道料金の高騰です。元々水道料金は自治体ごとに料金に差があります。
最も水道料金が安いのは兵庫県赤穂市で８５３円。最も高いのは北海道夕張市で６,８４１円です。
（口径１３ｍｍ、使用料２０㎥の月額料金）
赤穂市は水質が良く浄水にかかるコストが低いことに加え、人口が密集しているため配管を配置する効率が良いなどの理由があります。
一方夕張市は土地面積が広く住宅がまばらに存在することから、一人当たりにかかる負担額が高くなります。赤穂市と夕張市の水道料金には約８倍の差があり、地域格差が生じています。
しかし水道民営化によって、この差が２０倍に膨れ上がるのではないかと懸念されています。
夕張市に限った話ではなく、この先人口減少は続きますので、収益が少なければ水道料金は間違いなく値上がりします。全てのシワ寄せを受けるのは国民になります。
外資参入による市場の混乱
利益が見込める地域には、大手水メーカーの外資系企業が参入を名乗り出ることが考えられます。
元々日本の水事業は外資から注目されていた分野です。その為、民営化が施行されれば外資企業が押し寄せてくることは間違いありません。
最も危惧されるのは、他国から水の奪取が起きてしまうことです。全世界では、水不足や水汚染に悩む国は多く存在します。日本は水脈が多いのですが、山や土地を売りたいと思っている地主も多いです。民営化となれば、国土の水源を海外に売り渡すことになりかねません。
私たちが暮らす日本の水を、海外の企業が運営することになる可能性が今後十分考えられるのです。
コロナ禍で経済衰退した日本に於いて、中国資本とアメリカ資本が土地の爆買いをしていることは皆さんご存じでしょうか。空いた歌舞伎町のテナントが中国資本に買い取られ、中国化していることを知っている方も少なくないと思いますが、実は何もないような田舎の土地さえも沢山買われています。彼らはちゃんと知っています。
日本で初めて民営化した宮城県
宮城県議会は２０１９年１２月１７日、県営水道３事業（上水道・下水道・工業用水）の運営化を一括して民間企業（メアウォーター、ヴォエリア、オリックス等で編成するＳＰＣ）に売却することを県議会本部で可決されました。２０２２年４月開始予定。
可決前、宮城県のほとんどの方は知りませんでした。同日、市民団体が売却凍結を求める請願書を出しましたが不採択となりましたが、２万人近くの署名と嘆願書も力となって、県議会では知事と県執行部に対する厳しい追及が行われましたが、知事は売却を進める方針は変えません。情勢は渾沌としており、むしろ問題は深まりました。今でも市民により反対運動を継続しています。
その中で浄水場や下水処理施設などの運転・管理を実際に行うのはＳＰＣではなく、新ＯＭ会社であり、その新ＯＭ会社を支配するのは、フランス企業のヴォエリア・ジェネッツ社であるという重大な事実が明らかになりました。（新ＯＭ会社の議決権株式の５１％を保有するため）
かねて民営化を推進してきた内閣府に、ヴォエリア社の日本法人社員が出向していたことが発覚し「利益誘導だ」と批判が噴出しましたが、実は麻生太郎氏の娘がヴォエリア社の重役と結婚しフランスに在住している驚きの情報が出ました。
麻生太郎氏は、２０１３年４月にアメリカのシンクタンク「戦略国際研究所」の公演で「日本の水道を全て民営化します」とぶち上げている。
ちなみに、オリックスの社外取締役を務めているのは、東京五輪で中抜き率９５％が話題となった「ピンハネ男爵」こと、パソナ会長の竹中平蔵氏である。
完全に国民を無視した、個人の利益誘導のための水道民営化ではないか。水道利権か。
水道水の水質基準、水質管理目標設定項目が変わる
コロナ禍の裏側で厚労省は、水道水に毒性の強い殺虫剤、除草剤、農薬の規制緩和をし基準値を上げる案を出しています。
水道氏の農薬類の目標値等の改正案（概要）について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000223400
厚労省のホームページをご覧ください。
パブリックコメントは９月１７日までとなっており、期日を過ぎるとＵＲＬが変わる可能性がありますので開けない場合は、厚労省ホームページで検索してください。
規制緩和の化学物質
①ホスチアゼート 有機リン系殺虫剤
②イプフェンカルバゾン 非ホルモン系吸収移行型除草剤
③オキソン体 有機リン系農薬←非常に毒性が高い
令和４年４月１日より、規制緩和された水道水になってしまう。
浄水器を使えば問題ないと思っている方も、濃度が増せばすり抜ける可能性が高まります。
海外では基準がより厳しくなることはあっても緩くなることはありません。日本では逆行して基準を緩くしようとしています。
おそらく水道民営化との関連もあります。民間企業が事業運営しやすいように（コストカットできるように）今のうちに基準緩和して便宜を図っているとも見えます。
日本は海外では既に禁止している危険な農薬が認可され、基準が緩いことも知られていますが全て繋がっています。国は国民の安全より企業利益を優先しています。
民営化が正解ではないと思う理由
フランス、アメリカ、ドイツ、南アフリカなど多くの国で民営化されたが、失敗に終わった例も多かった。料金は異常に高騰し水質が悪化して訴訟問題にまで発展した地域もある。
例えばパリでは、２０年ほどで水道料金が１７４％増になったという。後の調査によると、民間企業のヴォエリア社の経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されず、また利益が過少報告されていたことが判明し、再び公営化に戻されたのだ。
パリのように、後に再公営化した事業体は、３２か国で２６７例にも上る。譲渡契約の途中で解約して多額の違約金が発生するなど結構なコストがかかった事例が挙げられる。
命の源である水道事業は、決して利益の対象にしてはならないと確信しています。
今後、水道の民営化は確実に全国へ広がっていくと思います。
兵庫県神戸市長はいち早く、水道の民営化は考えていません。と発表。
静岡県浜松市は民営化が可決されたが、市民の粘り強い反対運動により無期限延期となりました。
私たちは動向を注視していく必要があり、自治体に掛け合ったり反対意見を述べる必要があります。
国の暴政にＮＯ！と言える強い市民と自治体になりましょう。まずは民営化を知ることが大事です。
この重大な事実を沢山の方に知ってもらいたいと思い、個人でポスティングしています。
できましたら、お知り合いの方やご近所の方に広めていただけるようお願いいたします。
noteにPDFファイルを置きます。ポスティングが大変でも、このnoteを伝えていただき、1人でも多くの方に読んで知っていただけると幸いです。
https://note.com/mik_describe/n/n7eb2432a0015
非営利で無料ですので是非よろしくお願いいたします。
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