【我が子の為のお金の話】無痛出産費用全録！出産の手順は？いくらかかるの？保険組合と国が補助してくれるお金👶🕊 後編
ここから出産にかかる医療費と、お休み中に受け取れる補助金についてご説明します。出産費用についてはかなり条件によってブレると思いますので、産院のHPなどを参照して比較してみてください。特に都内でご出産をお考えの方は、都外に比べて 1.5〜3倍の出費になります。
ご実家が都外の方は、ぜひ里帰り出産をご検討してみてはいかがでしょうか？
出産にかかる医療費
出産について、私の条件を記させていただきます。
・都内国立病院にて出産
・誘発分娩（産前入院1泊）
・産後の入院はもちろん個室
・無痛分娩希望
初産という事もありNICUがあるところ、麻酔科医がいて無痛分娩に対応しているところを探しました。ちょうど家からタクシーで10分くらいの場所に国立小児病院があり、そこに決めました。
予定日超過により前日から入院して誘発分娩をすることになりました。これは初産によくあることみたいです。また高血圧や逆子、切迫早産などさまざまな理由で前日入院となるケースがあります。
そのため1日分の入院費（個室代）がプラスになってます。また無痛分娩費用が12万円でしたので、そちらもプラスでかかりました。コロナ禍、しかも緊急事態宣言下での出産でもありましたので、トイレ付きの個室に。
またこちらの病院はLDRでしたのでその費用も。LDRの全室で陣痛を待ちすぎて子宮口が全開までいきましたので、そちらは詳しく文章にしたいと思います。
出産育児一時金の42万円では到底足りませんでした。。
そして驚きはここから。なんと生まれてきた赤ちゃんの入院費用が25万円。こちら、勤め先（扶養に入ってる方は世帯主の勤め先）の健康保険組合にあとで手続きをして送ってもらう赤ちゃんの「保険証」と、出生届を出すと役所でもらえる「医療証」があれば自己負担はないのですが、このタイミングではどうしても全額実費で支払わなくてはいけません。
なのでこちらは一旦全額お支払いということになります。赤ちゃんの医療費は健康保険組合に申請の後、区役所に申請することで全額払い戻されますが、完了するまでかなりの時間を有します。
この入院費ってなんなんでしょ？我が子の場合は、生まれた瞬間38℃の熱があって、その後一週間入院扱いとなりました（母子同室でずっと一緒でしたが、、）。お熱は一時間で下がってましたけどね。笑
とにかく、出産については特に初産の方は何が起こるかわかりませんのでご注意ください。急な出費はつきものです！
国や健康組合による制度
産休に入ってから育休が明けるまで、ままの収入はないのでしょうか？その辺を簡単にまとめてみます。以下が私の勤め先の福利厚生です。
・産前産後休暇は有給（100％支給）
・育児休暇は無給
働く女性を応援する企業なら一般的だと思います。ここで注意なのは、こちらでも記載の通りで「出産後は職場復帰に予定」でないと支給されないということです。正社員でなくても、健康保険に加入されていればほとんどの方が対象ですので確認してみてください。
出産育児一時金
出産費用の助成として、みなさんに一律42万円が支給されるものです。最近は病院の精算時に相殺しますので、お勤め先の担当者と少しやりとりするくらいで簡単に手続きできます。
産休中の給与
産休前と同じタイミングで、基本給のみが会社から支払われます。お勤め先の福利厚生によっては無給の場合もありますが、それでも大丈夫です。代わりに「出産手当金」が支払われます。
出産手当金
産前産後休暇を取得した際、その間の給与が産前休暇に入る前の直近6ヶ月間の平均給与（通勤費や残業代などを含む、ボーナスは除く）より低い場合、差額が支払われるものです。つまり産休が有給だろうが無給だろうが、差額は健康保険組合が払ってくれるというわけです。
違いは、産休が有給の場合は現金が早く手に入るということと、有給の場合課税所得ですが、出産手当金は非課税となりますのでむしろ無給の方がお得？？もう少し調べないとわかりませんがそんな気がします。
私は妊娠がわかってから区役所や勤め先の担当者など沢山の大人に確認しましたが、条件が複雑ですとあまりよくわかってない方が多いです。自分のことは自分でしっかり調べましょう。ネットで調べれば色々な自治体が作成している電子版のリーフレットがありますので、参考になるかと思います。
育児休業給付金
条件はこちら、派遣や契約社員・パートの方も対象ですので確認してください。
金額は、子供が半年になるまでは直近6ヶ月間の平均給与（通勤費や残業代などを含む、ボーナスは除く）の66％が、それ以降は50％が雇用保険から支払われる。というものです。非常にわかりやすい計算ツールがありますので貼っておきます。
初回の振り込みは育児休暇に入ってから3ヶ月程経ってから、2ヶ月ごととなっています。入院費の立替払いと合わせると、意外と現金が必要であることがわかります。
今年の所得、ふるさと納税と医療費控除
出産費用が高額なのは、保険適用外の治療行為だからというわけですが、こちらは年末調整で「医療費控除」の申請が可能です。おそらく多ければ医療費の20％が税額控除となりますので、そちらももれなくご対応ください。
また、産休や育休が無給の場合に支給される補助金はそのほとんどが非課税です。手取り額は働いているときくらいになったとしても、それは非課税だからであって給与からの控除がない上に、それらは今年の所得に含まれません。ふるさと納税の算出には注意してください。
ここから出産レポです、続きは次回更新します！ためになったという方は、ぜひTwitterやインスタグラムもフォローしてください。
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