資産構築スキル〜キャッシュを貯める〜

どうやったら手元にできるだけ沢山の
お金を残すことができるのか…？
それをお伝えします。

どんな業種がいいのか？
1番いいのは
↓
↓
↓
↓
"オンラインビジネス"
です！

年商10億を店舗経営で売上たとしても
販管費などいろいろかかるため
結局あまり残らないんです…

その点、オンラインであれば
年商5億でも店舗経営より販管費が
かからないため純利益を残せます。

何が言いたいかというと、
大切なことは 年商より純利益 なのです！

次に注意すべきは事業場所です。
1番利益が残る場所を選択しましょう。

日本で、例えば純利益1.3億あっても
"所得税" が引かれるため
最後に自分に入るのは0.7億…。
そうです
「結局日本じゃ儲からない！！」

今やっている、もしくはやろうとしている
ビジネスが海外でできるものであれば
絶対に海外をおすすめします。

日本は全てのものに "税金" がかかります。
売上→消費税
利益→法人税、住民税、社保
配当→キャピタルゲイン税
贈与→贈与税
など…
将来の子どものために！と思って
貯めて残したものにまで税金を取られます。

じゃあ、どうすれば……？

あくまで1例ですが、
同じビジネスを香港で行った場合
香港では1度払ったお金については
二重課税されない決まりがあるため
日本では2億の純利益 のところが
香港なら4.2億 に変わります！

「簡単じゃん！」と思った方…
てことは日本の売上を海外に流せば…
と、そんな簡単にはいきません！

それにも綿密な審査があるからです。
①移転価格税制
何に対してそんなにお金を振り込んだの？
それは適正な価格なのか？
②業務の実態
その振り込んだお金は本当に使っているの？
詳細の用途は？

という細かい調査が行われます。
逃げようとしても国税庁なので厳しい審査
が入りますので気をつけましょう。

全てをクリアしているスキームもありますが
転載は固く禁じられているため…
注意すべき要点をお伝えします！

国外での所得でも日本の課税対象に
なっていると課税義務が発生します。

その課税対象とは？

個人の所得が課税対象となるのは
生活の拠点がどこにあるかが重要です。

■海外に年間183日以上いるか
■家族や住居が日本にあるか
■資産の割合が海外の方が多いか
■海外にいるべき理由が定かであるか
■行政に海外居住者として申請しているか

これを全てクリアしていないと
課税対象となります。
あくまで参考ですが。

断言できないのには理由があって、
国税庁が課税対象の審査として
"生活の本拠" かどうかは
"客観的事実によって判定する" という
ことになっているからです。

つまり、、、明確な基準はありません！

それじゃこわい……となりますよね？
そこで
個人所得を無くしてしまえばいい！
＜〇〇財団＞
を設立して活動させることもおすすめです。
たまに見かけますよね？

一所懸命稼いだお金を9割税金として
取られて払っているのに
毎日のニュースで見るのは
結局その税金を私利私欲の為に使っていたり
悪いことを企む政治家もいます
悪いニュースばかりではないですか？
そんなことのために働いているわけではない
自分のお金ならもっと正しいことに
使いたいと思いませんか？

税金として泡のように消えてしまうのなら
今世界的に問題視されているような
・待機児童
・虐待
・教育の遅れ
・孤児
など…
少しずつですが自分の手で解決できる
誰かの助けになることに使えます。
国の力を待っていては
行動してくれるには時間がかかります。

財団であれば
資金の活動用途が広められ
さらには、どの国でも個人所得には
なりません。
非課税です。

ぜひ自分が正しいと思えることに
お金を自由に使えるように
実践できる方はやってみて下さい。