オンライン教育環境整備の先にあるもの：子ども達の学びをバリアフリーに

コロナ禍の影響もあり、義務教育の学びを継続させるため、流山市でも1人1台の環境整備が急ピッチで行われてます。1人1台のより良い活用が求められますが、特に学校に足が向かない子ども達への教育機会提供の可能性については注目しております。

11月2日の国会の予算審査特別委員会にて、公明党の竹田譲議員から質疑がありましたので掲載し、私見を述べます。
※45分から頭出ししておきます。

竹内氏Ｑ：2005年から不登校の子どもがICTを用いて自宅で勉強した場合、学校の出席扱いにできる制度が始まった。
学校のICT環境整備が不十分という理由から、小中学生で不登校の子ども達が約18万人いるにも関わらず、ICTの活用により出席扱いになった子どもは608人、0.3%に過ぎない。今般のGIGAスクール構想においては、より多くの子ども達がこの制度を使えるよう促進すべきと思うが、どうか。

萩生田文部科学大臣：教育機会を確保することは重要として、2005年から不登校児童生徒に対してICTを活用した家庭学習を出席扱い（つまり特例扱い）する対応をしてきた。一方、ICT環境は二十数年推進を目指してきたもの、5.4人に1台しか実現できなかった（のは残念）。今年度無事1人1台が実現する運びとなったが、未だ通信環境が無いなどの問題があり、不登校の子ども達がICTが使いこなせないなどの問題が発生している。来年4月から全て1人1台端末が整備出来るので、授業の遅れが無いように活用できることを期待したい。

しかしながら、活用実績を上げることが目的なのではなく、不登校から登校に変わることが前提。学校に通える子どもにしていくために、別室指導や、子ども達が手紙送ったりなど、先生方が様々な努力をしている。

「オンライン授業さえ、受ければいい」という易きに流れることがあっては決してダメ。あくまでツールとして活用すべき。

やむを得ず学校に登校することが出来ない不登校生徒への学習支援がしっかり、円滑に行われるよう努めるとともに、出席扱いの制度については、利用状況の分析を踏まえて必要な対策を検討していく。

以下、近藤私見です。

小中学生で不登校の子ども達が約18万人いるにも関わらず、ICTの活用により出席扱いになったICTの活用により出席扱いになった子どもは608人、0.3%に過ぎない。

あまりにも少なすぎますよね・・・。ちなみに、不登校とは、年間30日以上休んだ子どもなので、30日に達しないが何らかの理由で学校に足が向かない子ども達は、この3倍以上もいると言われており、この子ども達の教育機会は確保できていません。
この子ども達の中には、学校に行かなければ勉強は進められる子も多くいます。早期対応が必要なのに、シームレスに出席扱いに出来ない実情があり、利用者数が伸びていないことは明らかです。

活用実績を上げることが目的なのではなく、不登校から登校に変わることが前提。学校に通える子どもにしていくために、別室指導や、子ども達が手紙送ったりなど、先生方が様々な努力をしている。

推進しないと利用の工夫も学校には産まれません。また不登校の子どもの対する割合が、あまりにも少ないことを問題視しない点は残念ですね。

「オンライン授業さえ、受ければいい」という易きに流れることがあっては決してダメ。あくまでツールとして活用すべき。

「易きにながれ」等という根性論に矮小化しないでほしいですね。
子どもの心が不安定な時期から面倒な手続きなくICTでの履修に切り替え、子どもの心理的安心を整え、家庭と地域、学校で連携して支えることができれば、より良い対応が出来るでしょう。
もちろん、この対応には家庭や地域との連携も重要です。
しかし、でも今の学校と家庭の連携は、対面や紙、電話が前提ゆえ、共働きには大変厳しいし、実質無理です。連携が機能していないケースも多いのではないでしょうか。

不登校の定義は連続休み30日以上で、出席扱いは校長先生の判断にゆだねられます。仮に校長先生に理解がないと大変で、この調整を保護者自身がしていけるかというと（できる人もいらっしゃるでしょうが）難しいご家庭が殆どでは？と感じます。

ICTを活用した家庭学習を出席扱いにすることを推進し、より多くの子ども達が安心して教育機会を受けられる環境整備の実現に向けて、今後の研究に期待しますし、私も声を上げて行きたいです。

教育新聞でも取り上げられていました。

ICTで不登校支援 「易きに流れてはいけない」と文科相