玉城デニー氏を援護してみた~支持すべき理由と当選後の沖縄の未来は？〜

9月30日投開票の沖縄県知事選挙、沖縄県民の皆さんは誰に投票するかお決まりでしょうか？
本土にお住いの方は候補者が何を主張しているか、当選した後はどうなることが想像されるかご存知でしょうか？
沖縄の方だけでなく、本土の方にも沖縄知事選挙への理解を深めてもらえるように、Mielkaでは知事選挙に立候補した佐喜真氏と玉城氏の主張をもとに、彼らが展望するこれからの沖縄を整理しました。この記事では玉城氏を援護しています。「佐喜真淳氏を援護してみた」記事はこちら（https://note.mu/mielka/n/nf77ddd6e7af9）です。是非合わせてご覧ください。

目次
①オール沖縄が推す玉城氏が支持される理由
②現在の沖縄、日本周辺の安全保障環境について
③「アジアの中心」戦略や観光振興について

① オール沖縄が推す玉城氏を支持すべき理由
「オール沖縄」は、もともと、2012年の翁長知事就任後、沖縄全市町村長の署名を集めて、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖、県内移設の断念を求めた「建白書」を出す際に使われた言葉です。
しかし今では保守・革新の対立を越えて辺野古移設反対にこだわった政治的統一戦線を表す言葉として使われています。
このようなオール沖縄が推す玉城氏は、具体的にどのような政策を考えているのでしょうか？

まず一つは全国知事会との連携を強化して過重な基地負担と日米地位協定の不平等な実態を全国に伝えることで、沖縄の基地問題に取り組むことを挙げています。

次に、基地問題の解決に向けて、ワシントンの駐在員を活用し米国内での情報収集に取り組むことを挙げています。

また、基地問題は基地関係の仕事に従事する人の雇用問題につながりますが、この点に関しても玉城氏は政策を表明しています。基地労働者の法的身分の確保と米軍再編に関わる雇用確保に国の責任を追求し、国に対応を求めるそうです。

以上のとおり、玉城氏は「建白書」の精神を引き継ぎ、辺野古移設をあらゆる手段で止めようとしています。

② 現在の沖縄、日本周辺の安全保障環境について
玉城氏は沖縄の安全保障環境においては、日米地位協定の抜本的改定を国に求めることを掲げています。日米地位協定とは1960年安保改定の際に定められた在日米軍の日米間の取り扱いを定めた協定です。この協定の問題点として、米軍関係者が日本で犯罪を犯しても、身柄拘束ができず、起訴しづらいことが挙げられます。よって玉城氏は特に「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、米軍にも日本の国内法を遵守させると述べています。
日本周辺の安全保障環境を今後どのように築いていくかに関しては、玉城氏は明記していませんでした。しかし、「アジアの中心」となることで国際的な地位を築き、 安全保障環境を固めていこうとしているように感じられます。
例えば玉城氏は、「万国津梁会議」(仮称)を新設してアジアを始めとした世界各国との様々な交流を促進して希少な自然や文化、観光資源、米軍基地対策など世界開かれた国際都市としての沖縄の発信力を高めると述べています。
その他、「国際災害救援センター」や那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等の活
用による国際物流機能の拡充による物流の拠点化、国内外クルーズ船の寄港や拠点を目指す「東洋のカリブ海構想」などがその具体例として挙げられています。

③「アジアの中心」戦略や観光振興について
沖縄の中にも、基地関係の収入に頼っていることにより、沖縄から基地を減らすことに反対する人たちがいます。
沖縄は日本の高度経済成長期に日本円を使っていなかったこともあり、その恩恵を受けられず、第二次産業が特に発達していません。産業を発展させることは、基地負担を減らすことに不可欠なのです。
そこで玉城氏はアジアのダイナミズムに乗り、大型MICEを誘致する、サンライズベルト構想を立てるなどして、基地収入に依存せず、むしろ基地跡地をテーマパークや国際拠点施設として活用にし、さらに発展する沖縄を作ることをマニフェストに詳細な政策とともに載せています。
また、観光税を導入して財源を確保し、観光振興のための資源をより作っていく姿勢も見られます。
② の部分と被る点があることと、紙幅の都合により詳細な政策までは記載しませんでしたので、興味のある方は玉城氏のホームページをぜひご覧ください。

おわりに

沖縄は琉球王国だった時代があったり、太平洋戦争の時に日本で唯一内地戦を行なった場所であるように、独自の歴史を有しています。沖縄の抱える課題の一つである基地問題を考えるにもその歴史、経済状況など沖縄内の行政を意識することが必要です。
難しいことかもしれませんが、これを書いている私を含めた本土の人が、沖縄が抱える課題をもっと同じ国に住む同胞の問題として意識し、考えなければなりません。

<参考>
オール沖縄会議公式サイトhttp://all-okinawa.jp
玉城デニー特別サイトhttp://tamakidenny2018.com
玉城デニー政策集https://hiyamikachiumanchu.com/wp/wp-content/uploads/2018/09/2018tamakidenny_policy-1.pdf
沖縄タイムズ＋「【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70％が集中　本島の15％占める」http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97464(2017,5,15)