株式会社JTBコミュニケーションデザインと協業し、地方自治体向け観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」の提供開始〜広告配信からサイト解析及び、実来訪計測までを一気通貫でサポート〜
みなさま、こんにちは。
株式会社マイクロアドのIR担当のてつおです。
本日、プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。
株式会社マイクロアドが提供する、地方自治体に特化したマーケティングプロダクト「まちあげ」と、株式会社JTBコミュニケーションデザイン（以下、JCD）が提供するツーリズム業界向けのWebアクセス解析サービス「AIアナリストforツーリズム（以下、AIT）」を連携し、新たな観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」を共同開発いたしました。
2024年5月13日より提供を開始します。
まちあげとAITの連携により、自治体の観光プロモーションに対し、ターゲットを捉えた広告配信、Webサイトの解析及び対象地域への実来訪計測までを、一気通貫でサポートすることが可能になります。広告の効果に加え、Webサイトが観光地の集客にどれほど効果があったかを可視化します。さらに各効果を高めるための改善施策案をご提供し、Webマーケティングと現地来訪の双方の促進を図ります。
■JCDと、提供するAITについて
JCDは、地域プロモーションなどの地域活性事業のほか、MICEプロモーション、エリアマネジメント、訪日インバウンド支援、デジタルソリューション等、さまざまな業界における価値向上を目指したソリューション開発とサービス提供を行なっております。
AITは、Googleアナリティクス（以下、GA4）に対応した、ツーリズム業界向けのWebアクセス解析ツール＆サービスです。自治体が運営するWebサイト上で、実施したプロモーションによる効果計測のレポーティングや、サイト内の顕在及び潜在的な課題を発見し改善提案を行うことで、Webマーケティングの最適化と効果の最大化を図ります。
■「まちあげ」について
まちあげは、UNIVERSEがもつWeb上の行動履歴や位置情報データを分析し、地方自治体の実施する観光客誘致プロモーションなどの各種施策に対し、より親和性の高い層を捉えることで、最適化された広告配信を行います。
広告配信後の効果計測に加え、県・市区単位での来訪計測や、各自治体における観光客の推定消費金額を分析したレポートをご提供いたします。
2022年10月のサービス提供開始からこれまで、200を超える地方自治体にご活用いただいております。
■「AITでまちあげ」サービス概要及び、Webマーケティングメソッド
本提携により、まちあげとAITの機能を連携した、地方自治体向けの観光プロモーション支援サービス「AITでまちあげ」の提供を開始いたします。
本サービスは、自治体の観光プロモーションに対し、ターゲットを捉えた広告配信、Webサイトの解析及び対象地域への実来訪計測までを一気通貫でサポートすることが可能です。 観光地の集客に効くWebマーケティングを促進します。
1. 観光地に親和性の高いターゲットへのリーチ
UNIVERSEの保有データを活用することで、地方自治体の実施する観光プロモーションに、より親和性の高い層を捉えた広告を配信します。
2. 広告・Webサイトのデータ分析、効果や改善ポイントの可視化
AITを活用することで、実施した広告プロモーションの効果検証、Webサイト上での目的達成（コンバージョン／CV）率などを分析します。また、サイト内の導線やボタンの位置に問題はないかなど、より多くのCV獲得に向けた改善ポイントを特定します。
3. 観光客の集客拡大に向けた実来訪分析
UNIVERSEの保有する位置情報データとAITのアクセス解析機能を掛け合わせることで、地方自治体のWebサイトへ接触したユーザーが、対象となる地域に、実際に訪れたかを計測しレポーティングすることが可能です。ページ単位で実来訪計測を行うことによって、観光プロモーションに特化したWebサイトの改善が可能になります。
4. 分析結果をもとに改善サイクルを回し、自治体への誘致を促進
実来訪の分析結果をもとに、効果の高かったエリアやユーザー層への広告配信を促すほか、WebサイトのCV獲得に向けた導線改善などを実施します。自治体の実施するプロモーションや現地来訪を促進する改善サイクルを回します。
これにより自治体は、実施したプロモーションの費用対効果を可視化することで、今後のプロモーションに活かすことができます。
また「AITでまちあげ」は、すでにAITを導入されている自治体に対しても提供することが可能です。
マイクロアドは、これまで培ってきたデジタルマーケティングの知見を活かし、継続的な商品力強化に努めてまいります。また地方自治体にとどまらず、広告主のマーケティング課題の解決に向けた、包括的なサポートを実現いたします。
今後とも弊社へのご支援・ご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
■免責事項
本記事は、当社事業や業績などIRに関する情報提供を目的として作成しており、投資勧誘を目的にしたものではありません。
実際に投資を行う際は、本記事およびIRサイトの情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定は皆様ご自身のご判断で行うようお願いいたします。