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#33 抑えておきたいFXの為替相場傾向

こんばんは。Mickey★です。

お金を上手に活用することで、お金の悩みから解放されて幸せになれる「お金との付き合い方」をご紹介しています。

FXは、現状から上がるのか、下がるのかは、これまでのチャート分析の傾向から予測しているのであり、そのチャート分析も外れることがあるといった点で、非常にギャンブル要素が大きいと思います。
ただし、FXの大幅な変動が出やすいタイミングを予め知っていれば、大きな損失を防ぐことができます。
なお、ここで取り上げるものは、前もって予測できるイベントや傾向となりますので、戦争や災害などの地政学的なリスクによる為替の変動は対象外となります。
また、取引期間が数日に渡るスイングトレードかつ、ドル円に限った話となります。

重要指標の発表前は売買をしない

アメリカのドルは、全ての通貨に影響を与えるため、アメリカの主要経済指標の発表がある日の夜の売買は、避けた方が良いです。
基本的に、このような経済指標の発表は、予測されている数値に比べてよいか悪いかが重視されており、悪い数字でも想定内であれば、為替相場が反応しないこともあります。

GDP(国内総生産)

GDPとは、Gross Dornestic Productの略で、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値のことを言います。GDPの伸長率は、経済成長率を表しています。GDPの発表は、1月、4月、7月、10月の下旬頃です。サマータイム(3月第2日曜日~11月第1日曜日)の場合は、日本時間の21時30分、それ以外は日本時間で22時30分に発表されます。

ISM製造業景況指数

ISM製造業景況指数は、全米の製造業の300人以上の購買担当役員に生産、新規受注、在庫、価格、雇用などの項目について、前月と比較し、「良い」、「変わらず」、「悪い」から選択してもらうアンケート調査結果をパーセンテージで表したものです。50%を基準として、50%以上だと製造業の景況が良く、アメリカの景気も良いと判断され、逆に50%以下は悪化していることを示しており、アメリカの景気が悪化していると判断されます。
原則として、翌月の第1営業日に発表されます。
サマータイム(3月第2日曜日~11月第1日曜日)の場合は、日本時間で23時、それ以外は日本時間で0時に発表されます。

雇用統計

米国雇用統計とは、失業率、非農業部門雇用者数、週労働時間、平均時給、建設業就業者数、製造業就業者数、金融機関就業者数の10項目を調査した統計です。この中で特に、失業率、非農業部門雇用者数、平均時給が注目されます。雇用状況は経済状況を表すことが多く、世界中から注目されている重要な指標となります。
原則として、毎月第1金曜日で、サマータイム(3月第2日曜日~11月第1日曜日)の場合は、日本時間の21時30分、それ以外は日本時間で22時30分に発表されます。

日本の大型連休中にホールドしない

日本がお正月、ゴールデンウィーク等の市場が休みの時は、日本のトレーダーは休んでいるため、市場参加者が少なく、このような時に仕掛けて円を大量に購入することが起こるため、一気に円高になる・・・ということが起こることがあります。
そのため、このような期間にFXの取引を持ち越さないようにしましょう。

土日を跨ぐ取引(窓開け)はしない

金曜の終値と月曜の始値に大きなギャップが起きる「窓開け」という現象が起こりやすいため、極力、金曜の時点で保有しているお金がある場合は、持ち続けないようにした方がいいです。

要人発言に注意する

ここで登場する重要人物は、先進7か国の首脳や中央銀行総裁、財務大臣といった金融情勢に大きく関係している人たちです。
この人たちが何かを発表した時に、為替が大きく動くことがあります。

FOMC

FOMCとは、Federal Open Market Committee(連邦公開市場委員会)の略で、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。
FOMCは年に8回あり、原則6週間毎の火曜日、もしくは火曜日・水曜日の2日間にわたり開催されます。
政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標、景況判断や今後の政策方針等が決定されるため、こちらも世界中で注目を集めるイベントとなります。

日銀政策決定会合

日本銀行が金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどの金融政策運営を討議・決定する会合で、年8回、2日間にわたって開催されます。
開催時期は、月の中旬頃となっており、今年は、1月、3月、4月、6月に実施され、7月、9月、10月、12月に開催予定となっています。
この会合では、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎資料となる経済および金融情勢に関する基本的見解、基準割引率および基準貸付利率、預金準備率、金融政策手段等が話されています。

最近では、アメリカは物価上昇を抑えるために金利を上げる方針を発表していますが、日銀は、金利を上げない方針を貫いています。これについては、日本銀行の総裁が変わらない限り、方針転換はないだろうと想定されます。
そのため、海外に比べて、日本の通貨の価値が下がっており、円安が加速している状況です。


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