全世界相互不可侵条約発効までの流れ

全世界相互不可侵条約は、全世界の全ての国が、全世界の全ての国に対して侵略しないことを約束する条約です。この条約が発効することにより、全世界の全ての国が、全世界の全ての国に対して侵略しないことになり、全世界の全ての国が、全世界の全ての国から侵略される可能性がなくなります。これにより、国際紛争としての戦争が全世界で恒久的に起こらなくなるため、全世界恒久平和が実現します。

２０２１年１２月８日現在の世界の状態から、全世界相互不可侵条約が発効して、全世界恒久平和が実現するまでの流れを検討してみましょう。

まず、全世界の全ての国とは、何を意味するのかから決めなくてはなりません。どの主体を国と認定するか、審査する必要があるのです。

どの主体を国と認定するかを審査する機関を、国家認定会議と呼ぶことにします。国家認定会議は、国家の成立要件に照らして全世界の統治機構を有する主体を審査して、その主体を国家として認定するかしないかを判断します。

国家認定会議によって国家認定された主体は、全世界相互不可侵条約の締約国になる資格を得ます。逆に、国家認定会議によって国家認定されなかった主体は、いずれかの国の領土の一部として扱われ、全世界相互不可侵条約の締約国になる資格を得ることはできません。

国家認定会議は、全世界の全ての国を認定します。そして、国家認定会議によって国家認定された全世界の全ての国家が、全世界相互不可侵条約の締約国になります。

締約国は、良好妥当と認められる代表者を通じて、全世界相互不可侵条約に署名します。そして、締約国は、各国の憲法上の規定に基づいて全世界相互不可侵条約を批准します。締約国は、全世界相互不可侵条約を批准したら、批准書を日本国政府に寄託します。締約国の過半数が批准書を日本国政府に寄託した時に、全世界相互不可侵条約は発効します。

全世界相互不可侵条約が発効したら、全世界の全ての国は、全世界の全ての国に対して侵略しないことになり、全世界の全ての国が、全世界の全ての国から侵略される可能性がなくなります。これにより、国際紛争としての戦争が全世界で恒久的に起こらなくなるため、全世界恒久平和が実現します。

ここまで、全世界相互不可侵条約発効までの流れを見てきました。この過程の最大の山場は、実は、国家認定会議による国家認定の審査です。どの主体を国家として認定するかが、直接的に地域的紛争の解決につながります。

例えば、中華人民共和国と台湾の関係です。中華人民共和国は、台湾を自国の領土と見なしていますが、台湾は中華民国として独立していると主張しています。ここでは、台湾を国家認定すべきでしょうか？

私が国家認定会議なら、台湾は領土を持ち、国民を有し、他国と外交を行い得る主権を持つことから、台湾は中華民国として国家認定します。実際の国家認定会議では、どのような判断になるかは、私にはまだ分かりません。しかし、中華民国が国家認定されれば、中華人民共和国は、台湾を諦めなくてはなりません。そして、中華人民共和国も、中華民国も、全世界相互不可侵条約の締約国になり、相互不可侵を約束することになります。

全世界相互不可侵条約は、締約国は、自国が他国を侵略しないと約束する見返りに、自国が他国から侵略される可能性がなくなるという条約です。どの主体を全世界の全ての国に含めるかが決まってしまえば、あとは国家認定された国同士は紳士協定に基づき不可侵を貫くだけのことです。

ですから、国家認定会議による国家認定の審査が一番大切で、一番大変な作業になるでしょう。全世界恒久平和の秩序を決定するのが、国家認定会議なのです。