経営法務の重要論点（一次試験攻略＃5）

経営法務、情報システム、中小政策は、主に暗記系の科目となります。
過去問を繰り返し解いたり、スキマ時間を活用して、暗記していきましょう。

これだけはやっておきたい3大重要論点

①知的財産権
②民法
③会社法

どんな問題がでるの？

イメージをもっていただくために、過去問を掲載しました。こちらをとっかかりとして、過去問題集や参考書で勉強してみてください。

重要論点①：知的財産権

令和4年：第9問
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　専用実施権者は、自己の専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができない。
イ　特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
ウ　特許権者がその特許権について、専用実施権を設定し、その専用実施権の登録がなされた場合、当該設定行為で定めた範囲内において、特許権者と専用実施権者とは、業としてその特許発明の実施をする権利を共有する。
エ　未成年者は特許を受ける権利の権利主体となることができない。

正解：イ

重要論点③：会社法

令和4年度：問12
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　実用新案権の存続期間は、実用新案登録の日から 10 年をもって終了する。
イ　実用新案登録出願の願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
ウ　実用新案法は、物品の形状と模様の結合に係る考案のみを保護している。
エ　他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定される。

正解：イ

頻繁に出る法律がありますので、確実に取れる問題を増やしていきましょう。