2022.2.14 朝日新聞夕刊、止めよう宮城の水道民営化
【2022.2.14 #朝日新聞夕刊 】
昨日の朝日新聞夕刊に、昨年12月に #宮城の水まもる隊 主催で行われた「未来を繋ぐ大行進 We♥️MIYAGI」の模様と、宮城県水道民営化の問題が掲載されました。
この日にあわせ、朝日新聞の記者は東京から仙台まで取材に来たそうです。
取材を受けたのは、友人のあきさん。
大きく掲載されていました。
良い切り口で記事にしてくれています。
「水道民営化」と聞いてもいまの平和ボケした日本人にはピンと来ない人が多いと思います。
そこでまずは、日本の水道の諸問題を語ってくれています。
先日の #ピープルパワーデモ でも散々話しましたが、日本の水道インフラは、戦後復旧の中で「未来の日本人の為に」と先人たちが必死に日本全国に普及させ、国策として日本全国に整備されてきました。
そこで、年数が経過し、インフラとして経年劣化が激しく、そのインフラの経年劣化を救う救世主という“テイ”で水道民営化“コンセッション方式”を日本政府は推し進めてきています。
いったい、水道民営化“コンセッション方式”は本当に経年劣化、人口減による水道料金収入減の切り札となるのか。
「水道民営化をすれば水道管更新などのインフラ整備は企業がやってくれる」と何の根拠もない憶測を口にする人がいます。
何の根拠でそんな事を口するのか、理解に苦しみますが、実際に口にする人がいるのです。
大阪市では、水道管更新をコンセッションで民間にゆだねる計画だったが、民間企業は「インフラ更新は採算に合わない」とこの水道民営化から手を引きました。
宮城県の水道民営化ではヴェオリア、オリックスなどで構成するメタウォーターグループが設備更新費を削減し、コスト削減としています。
インフラ更新は企業が行ってくれるというのは「幻想」というより「妄想」であった事が晒されました。
人口減、節水技術による水道料金収入の激減、それによるインフラ設備の老朽化、これは紛れもない事実。
そこで安易に民間企業に委ねるというのは、間違いである。
それは、海外での民営化がすでに証明している。
では実際のインフラ老朽化にはどう対応すればいいのか？
日本国憲法第25条でその答えを示しています。
日本国憲法第25条2項
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
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