貿易戦争は米中首脳会談へ

トランプ米大統領は１０日、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ、中国の習近平国家主席と通商合意に達しなかった場合、中国輸入品への追加の報復関税を発動する用意があると述べた。

トランプ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、習主席がＧ２０に出席すると引き続き想定していると指摘。習主席がＧ２０に参加しなかった場合、新たな関税が課されるのかとの問いに対し、「そうなるだろう」と答えた。
トランプ氏は「ディール（取引）ができなければ、関税は引き上げられるだろう」と語った上で、習主席とは「素晴らしい関係」にあり、中国政府は米国とのディール（取引）を望んでいるとの見解を示した。

中国、首脳会談開催の確認未済

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る議論については、米中通商合意の一環として扱われる可能性があるとした。

中国外務省の報道官は１０日、米国との貿易交渉に応じる用意はあるとしながらも、今月末に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で米中首脳が会談する可能性については何も発表することはないとコメントした。

中国外務省報道官は定例会見で、米中首脳会談の開催について確認を避けたが、米国側が会談を望んでいる意向を何度も示していると指摘。「この問題で具体的なニュースがあれば、適切なタイミングで発表する」と述べた。
貿易戦争と貿易交渉については、中国側の立場は非常に明確だとし「中国は貿易戦争を戦いたくないが、貿易戦争を恐れてはいない。米国側が対等な協議を求めるなら、我々の扉は開かれている。米国側が貿易摩擦の激化を求めるなら、我々は断固として対応し最後まで戦う」と述べた。

メキシコ、不法移民対策を45日後評価

メキシコのエブラルド外相は１０日、米国との不法移民対策を巡る合意について４５日後に評価を行うと述べた。
外相は定例記者会見で、米国への移民の数を減らすことができれば、メキシコ政府の措置が機能していることが示されると指摘。ただ具体的な移民の削減目標はないとした。
また米当局は移民の数を「ゼロ」に減らすことを望んでおり、メキシコが米国への不法移民を減らすことができなければ、米政府は再びメキシコを「安全な第三国」に指定することを求める可能性があるとした。

総括

次の焦点は、米中首脳会談である。
会談後のストーリーは以下の2種類と想定する。

①中国への追加関税見送り
②中国への追加関税発動&米利下げ

仮に中国への追加関税が発動されれば、経済的打撃が大きく、修復のために利上げは必須となるだろう。

会談内容ほどうであれ、追加関税発動だけは避けてほしいところ。

出典

ロイター 6/10 Ｇ２０後に対中関税発動の用意、合意できなければ＝トランプ氏

ロイター 6/10 中国、今月の米中首脳会談開催を確認せず　「扉は開かれている」

ロイター 6/10 米との不法移民対策巡る合意、45日後に評価＝メキシコ外相