週末ついに会談。米国技術売却禁止の撤回がポイントか

ついに世界経済の先行きを、ひいては世界経済のリーダーが、週末に決まるといっても過言ではない。

米中首脳は２９日午前１１時３０分（日本時間）から会談する。

会談が間近に迫り、両国のスタンスが刻々と表明してきた。

米トランプ、米国技術売却禁止の撤回は可能性低い

米トランプ政権当局者は２７日、中国に対する新たな関税措置の発動は今週行われる米中首脳会談の結果次第だと述べた。

このほか、米国が華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に科している米国技術売却禁止の撤回で合意する公算は小さいとの見方を示した。

中国習、米国技術売却禁止の撤回要求

中国の商務省報道官は２７日、米国はファーウェイに対する制裁措置を直ちに撤回する必要があると発言。これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、習主席が貿易戦争解決に向けた条件をトランプ大統領に提示すると報道。中国政府当局者の話として、中国政府はファーウェイへの米国技術売却禁止を撤回するよう主張していると報じていた。

中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求するほか、中国の米国製品購入拡大についても、昨年１２月の米中首脳会談で中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げも求めている。

米国技術売却禁止を撤回が、一つのポイントとなりそうだ。

香港紙、貿易戦争は一時休戦

米国と中国は、２８─２９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて開く両国の首脳会談を前に、貿易戦争の一時休戦で合意した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが２７日、関係筋の話として報じた。

一時休戦によって、米国が計画する３０００億ドル相当の中国製品に対する関税は保留される。
合意の詳細は共同声明ではなくプレスリリースとして発表されるという。

同紙は関係筋１人の話として、中国の習近平国家主席は米政府が一時休戦で合意することをトランプ大統領との会談の条件としていると伝えた。

但し、中国政府は公式には認めていない。

総括

やはり世界の感心は米中首脳会談の結果に集中している。

先日のムニューシン氏の90％発言もしかり、香港紙の記事にしかり、色々な情報が錯綜してあるのがその証拠だ。

何が真実かは霧のように見えないが、嘘の中の真実、というものがあるようにすべてが嘘ということはないだろう。

おそらく今週末にかけたストーリーは出来上がっていると予想する。その断片が徐々に表面化しているのだと。
それがいい方向か、悪い方向かは正直わからない。

市場の反応をみていると、追加関税が発動しなければポジティブに反応するとみられる。
この観点からすると、首脳会談まで行って追加関税だ、というのは可能性が低いと考えます。
中国のメンツが立たないからです。

これを無視して追加関税だ、となるともはや宣戦布告となり、経済的混乱は必須。
米国にとっても自他国双方に痛手となるだけだ。

個人的には休戦となると予想しているが、結果や如何に。

出典

ロイター 6/28 新たな対中関税発動、米中首脳会談の結果次第＝米当局者

ロイター 6/28 米中通商協議、前提条件は設定せず＝ＮＥＣ委員長

ロイター 6/28 習主席、貿易戦争解決に向けた条件を米に提示へ─中国当局者＝ＷＳＪ