大韓弁護士協会の声明を訳してみた

昨日、韓国政府が発表した強制動員問題解決策。それに対して日韓のいくつかの団体が声明を発表しています。そのうち、韓国の弁護士団体の声明が気になったので、試しに勉強がてら訳してみました。

＜声明書＞
政府は日本政府及び企業の責任ある反省と
賠償参加のための後続措置を早急に続けなければならない

  大韓弁護士協会(協会長キム・ヨンフン、以下大韓弁協)は強制徴用最高裁判決と関連して昨日発表された政府の立場について、日帝強占下で民間人強制動員によって被害を受けた方々の被害救済および韓日過去史に対する正義回復とそれに基づいた未来指向的韓日関係確立の観点から深い関心を持って注目していることを明らかにする。

   2018年に確定した日本による植民地時代強制徴用事件に対する最高裁判決の執行を巡り韓日関係が深刻な異見を労政し梗塞した中で、韓国政府が同判決の趣旨を実現するために被害者の方々を中心に意見を取りまとめ、日本政府と深みのある協議を進行するなどの努力をしてきた点は肯定的に評価されるが、今回の発表内容に韓国政府の優先返済措置の他に強制徴用責任企業を含む日本側の相応の措置がまだ含まれていない点は非常に憂慮される。

   日本政府は上記最高裁判決を1965年協定の違反という理由でその履行を拒否してきた経緯があるが、日帝の韓半島強みは無効であり強制的で組織的で差別的で非人間的虐待を行った強制徴用が人道に反する犯罪だという明確な法律的判断は避けられない。 したがって、日本側は被害救済のための諸般の措置をとるべき責務を昭和40年協定を口実に放棄してはならないという点を喚起しようと思う。

   最高裁確定判決による賠償債権の実現のために特別法により設立された日帝強制動員被害者支援財団が強制徴用被害者およびその遺族に賠償金およびその遅延利子を支給することは、原告側の高齢、長期間の訴訟および判決履行遅延などを考慮すると実質的正義の原則上避けられない側面がある。 ただし、今後政府は今回の優先返済措置により継承した債権に基づき、該当日本企業はもちろん日本政府に持続的に責任ある措置を促し、究極的には最高裁判決の趣旨を実質的に実現しなければならないだろう。

   日帝強占下で発生した韓日過去史問題は、国連の人権機構が勧告したように賠償などの法律的責任はもちろん、完全な真相および責任究明、被害者救護および追慕、大衆的認識向上、未来世代に対する教育など多様な救済および措置が伴わなければならない実践的課題だ。 

   したがって未来指向的韓日関係ということは結局、日本政府および日本企業がこれまで強制動員被害に関して示した消極的立場とは明確に異なる前向き立場を持つ時に初めて実現可能だという点をまた指摘しようと思う。

   大韓弁協は今回の政府の立場発表に相応する日本政府の責任ある反省と日本責任企業の被害者救済措置参加など後続措置を通じて強制徴用と関連した韓日間問題が明確に清算されなければならないという点をもう一度強調する。

2023. 3. 7.
 
大韓弁護士協会
協会長キム·ヨンフン

引用元
大韓弁協HP
https://www.koreanbar.or.kr/pages/news/view.asp?page=1&seq=12701&types=3