知恵袋：アベノミクスと国債発行_2307t
本投稿では、「Yahoo！知恵袋」サイトの質問と回答を、ChatGPTで見直してみます。
overview
note.comでは、投稿した回答を、もっと深掘りしています。
orientation
以下の「Yahoo！知恵袋」サイトの質問と回答を深堀りしてみる。
本質問の内容は、以下のように分解できる。
Q： アベノミクスは、どのような経済学的バックグランドをもっているか？
Q ：アベノミクスでは、国債発行残高が何故増えたのか？
Q：国債発行残高を、どう処理するべきか？
こちらの作った回答をもとに、ChatGPTに、上記の質問に、答えてもらう。
Q: 日本経済に対する施策として、アベノミクスについて論じた以下の文章 <text>を読んで、こちらの質問に答えてください。
＝＞こちらの与えたtextに沿った回答とは言い難い内容であった。やはり、質問にあわせて、回答も含めて、誘導しないと、思ったような回答文章は作れない。
Q: 日本経済に対する施策として、アベノミクスについて論じた以下の文章 <text>を読んで、こちらの質問に答えてください。
与えられた文章から、アベノミクスとMMTの関係について、内容を抜粋ください。
アベノミクスは、ケインズ政策を実施した経済政策であり、失業者対策のために国債を発行しました。したがって、アベノミクスはケインズ政策に基づいており、国債発行残高が増加しました。
一方、MMT（Modern Monetary Theory）は、貨幣の創造と消滅のプロセスを説明する経済理論であり、政策論ではありません。本場のMMTでは、政府が失業者に直接雇用を提供するジョブ保障（JGP）を提唱しています。
日本経済では、家計の貯蓄が消費を抑制し、消費不足によるGDPのマイナス成長圧力があるとされています。日本政府はケインズ政策により、家計の貯蓄をバラまくことで有効需要を創出し、GDPのマイナス成長を補填しています。
アベノミクスにおいては、リフレ派の動的均衡モデルを基に政策提案が行われ、インフレ目標も設定されました。また、日本の家計の貯蓄が過剰であることが問題視されており、将来的に政府がマネーを回収する必要があるとされています。
なお、日本の家計は貯蓄に偏重しており、欧米の家計とは異なる傾向があります。このため、日本経済では貯蓄が市場で流動せず、消費不足が続いているとされています。
与えられた文章では、アベノミクスで、なぜ、国債発行残高が増えたと論じていますか？
アベノミクスでは、ケインズ政策の一環として国債を発行しています。ケインズ政策は、有効需要を補填するために国債を発行し、経済を下支えするという考え方です。日本政府は、アベノミクスにおいても有効需要を創出するために国債を発行し、それによって国債発行残高が増加しました。
アベノミクスの目的は、日本の経済を活性化させるために、消費や投資を喚起し、経済成長を促進することです。有効需要の不足を補填するために、国債を発行することで、財政出動を行いました。このため、国債発行残高が増加したのです。
アベノミクスは、経済のデフレ脱却と成長促進を図るために、財政政策や金融政策を総合的に展開しました。その一環として、ケインズ政策の手法である国債の発行が行われ、国債発行残高が増えたとされています。
与えられた文章では、国債発行残高を、処理するべきか否かについて、どう論じていますか？
与えられた文章では、国債発行残高の処理について、以下のような論点が述べられています。
アベノミクスにより国債発行残高が増加したが、その処理において現在の日本は困難に直面しているのではないかという主張は「全く、勘違いですよ」と否定されています。
国債発行はケインズ政策に基づくものであり、現在の日本の経済状況では国債発行残高は膨張するものであり、ケインズ政策を否定する政策は行われていないと述べられています。
アベノミクスでは日本版MMTは採用されておらず、リフレ派の動的均衡モデルを基にして政策提案が行われています。
現状の日本経済においては、国債発行残高を減らす必要はないとされています。日本政府は市中のマネーを膨張させて資本主義経済を運営し、市中のマネーが適正量であれば負債も適正量であるため、問題視する必要はないとされています。
つまり、与えられた文章では、現状の日本経済において国債発行残高を処理する必要性は否定され、ケインズ政策に基づく国債発行は一般的な経済政策であるとされています。
results
本投稿では、originalな回答文をベースに、ChatGPTに、以下の質問を与えて、与えた内容からの抜粋や、与えた内容をもとにした論述をさせてみた。
Q: 与えられた文章から、アベノミクスとMMTの関係について、内容を抜粋ください。
Q：与えられた文章では、アベノミクスで、なぜ、国債発行残高が増えたと論じていますか？
Q：与えられた文章では、国債発行残高を、処理するべきか否かについて、どう論じていますか？
自分の回答文の推敲や、他人の書いた文章の理解の手法として、このようなChatGPTの活用方法もあり得ると思われる。
conclusion
別投稿で、もう少し体系的に、本手法の効果を検証してみることにする。
appendix
以下、こちらが提示した回答文。(3438文字)
アベノミクスは、リフレ派の政策を実現したものです。リフレは、金融政策に中心に、市中の景気を良くしようという感じ。インフレ目標などを設定。
国債を発行して、有効需要を創出する政策は、ケインズ政策。大恐慌のあった時代に、経済学者のケインズが、政府の役割として、経済を下支えするべきというモノ。今の先進国で、ケインズ政策を否定している方は、いないですよ。ケインズ政策で、有効需要を補填すると、国債発行残高が増えます。
アベノミクスでなくても、有効需要が足りてなければ、補填することが前提です。１９９８年以降、ずっと、GDPが前年比マイナスにならないように、３０～４０兆円を、日本政府は補填していますよ。
ケインズ政策は、一時期、経済停滞を引き起こすとされ、古典的な市場主義の自由経済が推奨された時代がありました。レーガン、サッチャーなどで、日本では、中曽根政権から小泉政権まで、強く言われましたね。市場万能主義で、新自由主義と言われました。
が、２００２年のITバブルで新自由主義は下火となり、２００９年のリーマンショック、２０２０年のコロナショックで、政府の市場への介入は、当たり前に行われるようになっています。
財・サービス市場で需要が落ち込めば、政府は、「最後の買い手」となり、有効需要を創造することで、需要を補填し、供給力が縮小しないように、市場を支えます。
金融市場で、信用資産が破綻すれば、政府が、「最後の貸し手」となり、不良債権となりつつある資産を買い取ったり、倒産しそうな金融会社に資金を供給したりして、信用（マネー）が縮小しないように、市場を支えます。Too Big To Failなどと言われましたね。
労働市場で、失業者が増えているなら、政府は、「最後の雇い手」となって、失業者を雇い入れて、労働市場を支えるべき、というのが、本場のMMTの言説です。
ケインズ政策では、財・サービス市場でおカネをバラまくことで、間接的に失業者にジョブを与えるという方法ですが、本場のMMTでは、労働市場で直接、労働者の雇用を生み出すのに、政府が関与する感じです。
日本経済の場合、家計が所得のうちの２０～３０％を消費せずに貯蓄するために、家計が貯蓄して消費しない分、経済全体では、消費が不足し、GDPが前年比マイナスになる圧力があります。
日本政府は、ケインズ政策により、家計が貯蓄して消費しない分を、マネーを確保して、バラまくことで、有効需要を創出して、GDPが前年比マイナスにならないように、GDPを補填しています。
＞アベノミクスはMMTだったから、国債残高が１２００兆円にまでなり、
その処理にお手上げなのが今の日本ではないでしょうか。
＝＞全く、勘違いですよ。
アベノミクスは、ケインズ政策だったから、国債を発行して、失業者対策をしました。そのため、国債発行残高が１２００兆円になりました。
先進国で、ケインズ政策を否定する政策は、行われていませんので、どの政権でも、現状の日本経済の状況では、国債発行残高は、膨張しますよ。
コロナ下では、消費が抑制されたため、各国で、需要不足による供給力の縮小を抑止するために、財政出動が行われました。どの経済学も、この財政出動を否定していませんよ。
政府・中央銀行は、経済の安定、安心、安定を目標に活動しており、供給力の縮小、信用縮小が起こらないように、公的資金を活用するのは、普通の経済政策です。
ちなみに、MMTは、貨幣の創造と消滅のプロセスを説明するもので、政策論ではありません。
本場のMMTの政策提案は、上記通り、失業者に政府が直接、ジョブを与えるというジョブ保障（JGP）を推奨しています。
日本版MMTは、本場のMMTとは異なるもので、ケインズ政策の延長で、有効需要を創出する中で、インフレ率が低いなら、もっと需要を創出しても問題ないという言説です。ただ、どれだけ有効需要を創出しても問題がないかの経済モデルがないため、政策では、相手にされていないです。アベノミクスでは、日本版MMTは採用されていないですよ。
アベノミクスでは、リフレ派の動的均衡モデルをもとに、政策提案をしています。で、インフレ目標などを導入しています。が、基本、GDPが前年比マイナスにならないように、財政支出はすることが前提です。ケインズ政策で、有効需要を補填しているので、国債発行残高は膨張しています。
なお、資本主義経済では、市中にあるマネーは、膨張します。これは、ピケティ教授が、ｇ＜ｒの式で言及されています。
日本経済の場合、市中にあるマネーストックM2（紙幣、預金、定期性預金）は、毎年、２５兆円、膨張することで、経済が安定しています。
日本政府は、市中のマネーが膨張するようにして、資本主義経済がうまく、運営できるようにしているのですよ。市中のマネーが、膨張するには、同時に、市中の負債が膨張しないといけません。
管理通貨制度のもとでは、市中にあるマネーは、市中の経済主体の負債と紐づく仕組みです。市中にあるマネー（紙幣、預金、定期性預金）１２００兆円と同量、市中の経済主体の持つ負債が１２００兆円分、存在することになります。
市中にあるマネーの８５％以上は、日本政府の負債と紐づいています。
資本主義経済を運営するにあたり、マネーが膨張する以上、負債が膨張するので、マネーが適正量であるなら、つまり、負債が適正量であるなら、問題視する必要はないです。
日本経済の場合、市中にあるマネー、１２００兆円の９０％以上を、家計が保有しており、成人一人当たり１０００万円の預金となります。このマネーの７０％以上は、５０歳以上の方が保有し、７０歳以上の世帯は、平均１８００万円の貯蓄を保有しています。
この貯蓄が大きすぎるため、問題なのです。日本の家計は、老後２０００万円問題をクリアするために、今後も、貯蓄を膨張させると想定されます。この貯蓄が、貯蓄のままで張り付いており、市場で流動しません。このため、日本経済は、家計が貯蓄して消費しない分、消費が不足する状況が続いています。
欧米の家計は、政府が発行するマネーなど信用せず、貯蓄（キャッシュ）は適量を残すだけで、基本、現物（株式など）に投資して運用しています。投資により、マネーが流動しますので、コロナ明けでは、インフレ率が８％以上になりました。
日本の家計は、政府が発行するマネーなど信用して、貯蓄（キャッシュ）を貯蓄として積み上げるので、コロナ明けで、インフレ率は４％程度です。
＞国債残高が１２００兆円にまでなり、その処理にお手上げなのが今の日本ではないでしょうか。
＝＞問題は、日本の家計が消費せずに、成人一人当たり１０００万円の貯蓄があることです。成人の平均年収を４００万円とすると、年収の２．５倍の貯蓄があるのが問題です。
これは、日本政府が、GDPの２６１％の国債発行残高を保有することの、直接的な原因といえます。
日本政府が国債発行残高の処理をするということは、成人一人当たり１０００万円の貯蓄から、負債の返済のために、回収するしかないです。
ただ、家計の持つ金融資産からマネーを回収して、国債を返済することに、意味がないと判断しているので、政府は、家計からマネーを回収することを、していません。
市中にあるマネーのベースとなっているのは、日本政府が発行している国債なのです。日本政府は、市中のマネーを減らさないように、わざわざ、国債残高を減らさないように、運営していますよ。
満期のきた国債も、借換することで、全体量が減らないように、わざわざしています。
現状は、国債発行残高を減らす必要はないです。
ただ、家計が、老後２０００万円問題をクリアして、老後３０００万円問題をもクリアすると、さすがに、家計がマネーを持ちすぎで、問題が発生すると思われます。この時に、政府は、マネーを回収することになります。
政府は、国債でマネーを確保して、市中にマネーをバラまきますが、このマネーは回収する前提です。市中にバラまいたマネーのうち、回収していない分を、「国債発行残高」といいます。このバラまいたマネーを、政府は、強制的に回収する権限があります。徴税権といいます。
政府が、徴税権を放棄しない限り、政府が、自分がバラまいたマネーを回収して、負債を返済することは、論理的に可能です。なので、政府は、「国債発行残高」が適量であるなら、問題視する必要はないです。
System Development業界、Software Engineering、Scriptingについて、発信してます。サポートありがとうございます。