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いま話題!児童手当の特例給付廃止検討について、分かりやすく説明してみた!

こんばんは、FPむーです。

今、育児世代で最もホットなニュースはこれ。

『児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に』

最初にこのニュースを見た時、衝撃を受けたんです。

あれ…?おかしいな。
菅さん言ってたよね。

「若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障を構築したい」って。

不妊治療の取組は好評だっただけに、
今回のニュースには、!と?が頭の中に。
お願いだから「検討」で終わって欲しい。

これ、仕事と育児のバランスに悩みながらも
頑張っているパパママのモチベーション
だだ下がりの政策。

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ところで、
今回言われている「待機児童解消」と、
「児童手当の特例給付廃止」って、
どれぐらいの予算なんだろう?

と思って、調べてみました。

「待機児童解消」には1600億円必要で、
「児童手当の特例給付廃止」をすると、1800億円捻出できるそうです。

・・・この数字だけ見ても、ピンとこないな?
この数字って全体の予算の中で大きいの?小さいの?

ってなった、そこのあなた。

説明しましょう。

今回のこの数字、
日本の国家予算の中でどのぐらいの規模なのでしょうか。
簡単に言うと、こういうことです。

手取り25万円の家庭で例えると…
家庭を維持するために
400円必要(待機児童解消)だから、
450円の支出項目(児童手当の特例給付)
を廃止検討しています。
他に、3万円の支出項目(医療費)などもあるのに。


どういうことかって?
これだけじゃ分からないよね?
説明してきましょう。

ニュースそのもの詳細は、Megumiさんのnoteが分かりやすかったです。


◆発端

今回のニュースを初めて見た時、衝撃すぎて思わずfacebookにも書きました。

でもさ、待機児童の解消は必要だけど、それにはやっぱり「財源」って必要じゃないですか。
それを「どこから取ったら良いと思いますか?」っていうコメントがありまして、私も考えてみたんです。

ただ文句言っているだけじゃダメだ。
全体像を把握しよう、と。

日本の支出の全体像ってどうなっているんだろう?って。
日本の支出の中で、子育ての支出ってどのぐらいなの?って。

なので私、日本という国家予算を、サラリーマンに例えてみました!


◆手取り25万円/月の家庭に例えると…?

日本の国家予算を、年収400万円の家庭に例えてみました。

年収400万円(日本人の平均年収)
手取り25万円/月

日本人の平均なので、イメージつきやすいかなと思って。

ぜひ最後まで読んでみて。
すごく分かりやすくイメージしたから。

収入と支出の内訳はこんな感じ。

◆収入:手取り25万円
 15万円:給与(税収入)
  8万円:借金(国債)
  2万円:その他

◆支出:25万円
 9万円:社会保障
 6万円:借金返済(国債)
 1万円:教育費
  9万円:その他(住居費やセキュリティ関連費など)

これを見て、まず、
「給与15万円で8万円も借金してるなんて、借金しすぎでしょ!?」
って思うんですが、それは置いといて。


今回の論点はココ!

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毎月9万円使っている社会保障って内訳どうなってんの?って話。
25万円の収入のうち、9万円も使っているのですから。

で、フタを開けてみたら、こんな感じ。

<社会保障費9万円の内訳>
3万円:医療費
3万円:祖父母への仕送り(年金)
1万円:介護費
2万円:その他

え…!?
給与手取り15万円、借金合わせても手取り25万円しかないのに、
うち、医療費に3万円、祖父母への仕送りに3万円…!?

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仕送り問題は根が深いので置いといて、
医療費に3万円の内訳知りたいよ!

<医療費3万円の内訳>
2万5千円:祖父母(75歳以上)
   5千円:自分たち夫婦と子ども(65歳未満)

うーん、ちょっと待ってね。
え、祖父母への負担、大きすぎじゃない!?!?

毎月25万円の収入(借金8万円含む)のうち、
2万5千円も祖父母への医療費へ…?

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ここで、冒頭のニュースへ戻りましょう。

『児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に』


待機児童解消の財源には、1600億円必要だそうです。
そのために、児童手当の特例給付を廃止すると、1800億円捻出できるそうです。

これを、さっきの年収400万円、毎月手取り25万円の家庭に例えてみるね。

400円:待機児童解消に必要なお金
450円:児童手当の特例給付廃止で捻出できるお金

この数字を見て、あなたはどう思いますか?

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毎月25万円の手取り(うち借金8万円)の家庭にとって、
400円のお金を捻出するのは大きいよ。大事だよ。

でもさ、そこで、
毎月3万円かかっている医療費(うち75歳以上に2万5千円)
を見直すんじゃなくて、
450円の児童手当を見直すんだ・・・
ふーん、そうなんだ・・・



優先順位、おかしくない!?

400円を捻出するために、
450円の支出項目(児童手当)を見直すの!?
他に見直すべき支出項目があるでしょ!


((もっと言うと、これから医療費の支出はどんどん膨らむ。団塊の世代がどんどん75歳以上になるからね。で、75歳以上は1割負担の医療費(2割になろうとしている)、私たち現役世代は3割負担の医療費。))


◆まとめ

冒頭の、この言葉の意味、分かりましたか?

手取り25万円(しかも借金8万円)の家庭が、
400円必要(待機児童解消)だから、
450円の支出項目(児童手当の一部)を廃止検討しているって話。
他に、2.5万円の支出項目(高齢者の医療費)など色々あるのに。


◆エビデンス

この章は、先ほどの年収400万円家庭の例は、この数字を元にしたよっていうエビデンスです。

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<今回の論点>
400円待機児童解消に必要なお金
  この400円を、ここから捻出検討中。
450円児童手当の特例給付廃止で捻出できるお金
<日本の国家予算の全体像>
◆収入:手取り25万円
 15万円:給与
  8万円:借金
  2万円:その他

◆支出:25万円
 9万円:社会保障
 6万円:借金返済
 1万円:教育費
  9万円:その他(住居費やセキュリティ関連費など)

(※1を参照)
<社会保障費9万円の内訳>
3万円:医療費
3万円:祖父母への仕送り(年金)
1万円:介護費
2万円:その他
<医療費3万円の内訳>
2万5千円:祖父母(75歳以上)
   5千円:自分たち夫婦と子ども(65歳未満)
  (※2を参照)


例えの元となる数字

(※1)
<日本>
◆収入:100兆円
 60兆円:税収
 32兆円:国債(借金)
  7兆円:その他
◆支出:100兆円
 35兆円:社会保障
 (内訳:12兆円医療費、12兆円年金、4兆円介護)
 23兆円:国債(借金返済)
 15兆円:地方交付税
  7兆円:公共事業
  5兆円:文教科学
  5兆円:防衛
 10兆円:その他
(※2)
 75歳以上の1人当たりの年間医療費は、2016年度時点で平均91万円。
  3割負担が続いている65歳未満での平均額18万円の5倍に相当します。


◆今回の政策で私が思うこと

megumiさんのnoteに、こう書かれてありました。

今のままでは、口では少子化が重要課題だと言うものの、「子どもを大切にしよう」「子育て世代を応援しよう」という考えがあるとは到底伝わってきません。

実は、安倍政権では、児童手当の増額まで検討されていました。
子どもが大切にされる国、子育てを社会全体で応援しようという国になるように、少なくとも子育て支援拡充のためにほかの子育て支援策を削るなんてことはしないでほしいなと強く望みます。

私も同じ意見です。

子育てって当事者がすぐ世代交代してしまうじゃないですか。20年前に子育てしていた人は、もう今は子育ての当事者じゃない。だから、議題に上りにくいんですよね。人間ってやっぱり「自分ごと」じゃないと、しっかり考えないじゃないですか。

でも、「子育て政策」って少子化に直結しますよね。少子高齢化が異常に速いスピードで進んでいる日本。世界の他の国と比較してもあり得ないスピードで少子高齢化が進んでる日本。少子高齢化って、本当は全員にとって「自分ごと」のはずなんですけどね。

このニュースを、少しでも多くの人が「自分ごと」として考えられるようになればいいな、という期待を込めて、このnoteを書きました。あなたの心に響いて「自分ごと」になるといいな。


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