代表の成田が国土審議会専門委員に就任しました。
ミーツ株式会社(本社:北海道厚真町、代表取締役社長:成田智哉)は、国で進める国土審議会、そしてその中でのデジタルとリアルを融合させ分散型で豊かな生活を営む「地域生活圏」の形成を推進し、国土交通省主導からの霞ヶ関横断での取り組みの委員会の専門委員に任命いただきました。詳細については、以下のリンクをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001766254.pdf
委員(2024年10月2日 時点)
・地域生活圏についての記事
▼ミーツ株式会社代表取締役 成田智哉より就任コメント
この度は貴重な機会をいただき光栄です。
地域のリアルは複雑化しています。霞ヶ関の横断もですし、協同組合の可能性、デジタルとリアル、官と民、かき混ぜるマドラーの役割として、厚真で行っている共助型困りごと解決プラットフォームのミーツサービス、関連会社の北海道全体について課題解決を行うコープさっぽろの取り組み、我々が関わるリージョナル経済のえぞ財団のあり方、新しい地域のあり方について解像度とテクノロジーの側面からもお伝えできればと思います。
▼ミーツ株式会社とは
ミーツ株式会社は北海道厚真町にてMaaS「まちづくり as a Service」として、「共助型困りごと解決プラットフォーム」の企画・開発・運営を実施。
少子化・高齢化・過疎化・医療費の増加など様々な課題がある課題先進国である日本だからこそ、新たな取り組みを通じて課題「解決」先進国になり得る。ミーツ株式会社は人口4300人の北海道厚真町で過疎地だからこそできる、ある種の「長屋家族」のような概念に通じるような、共助型困りごと解決プラットフォームの企画運営を行っている。若者が高齢者を支援することもあれば、逆に豊かな人生のストーリーや歴史を共有できるコミュニティがサービスを通じた出会いから発生し、多世代交流が促進されています。
プラットフォームでは、アナログ情報として得られた住民の困りごとをデジタル化して、地域で解決可能なパートナーと呼ばれる住民にマッチングを促し、法律に基づいた支払い可能な金額をパートナーに支払う。地域住民であるパートナーの生活の「ついで」に、地域の困りごとを解決して新たな繋がりを育み、困りごとをきっかけとして「コミュニティ」を形成することができるサービスの実現を目指しています。