6月22日（木）メディア日記

読売新聞とTBSニュースによると、米国のバイデン大統領は20日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったとアピールした。「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？　私は日本の指導者と、広島を含めておそらく3回、異なる機会に会い、私は彼（岸田首相）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した」と述べた。TBSニュースによると、バイデン大統領は岸田総理に言及する際「日本の総理」と発言すべきところを「議長」「大統領」などと言い間違えた上で「日本の指導者」と話した。このニュース、他の新聞は、「バイデン大統領が習近平を『独裁者』と言った」と書いたが、米大統領が日本の防衛費を働きかけたことについては触れていない。
「防衛費増はアメリカの言いなり」・・・推測はついていたが、バイデン大統領が公然とこんな軽口をたたくとは驚いた。語るに落ちると言うのはこういうことを言うのだろう。

時事通信によると、ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官は21日、ベルリンで20日に行われた中国との政府間協議後のショルツ、李強両首相によるメディア対応に関し、記者からの質問を受けることに中国が強硬に反対し、「遺憾ながら」受け入れたと明かした。 中国側は、台湾情勢などを巡る応答で友好的な演出がかき消されるのを嫌がったとみられる。 　両首相は協議後、記者の前で一方的に発言し、質疑の機会はなかった。報道官は「ぎりぎりまで交渉した」末、ショルツ氏単独で会見して質問に応じるよりましだと判断したと説明した。「（本来であれば）間違ったやり方だと考えている」とも述べた。

明日の沖縄慰霊の日を前に「報道ステーション」（テレビ朝日）が大越キャスターを沖縄に派遣し、石垣島の78年前、マラリアで命を落としたもう一つの沖縄戦を取材した。ようやく「報ステ」が沖縄を取り上げたのかとやや引いた気持ちで特集を観た。
周回遅れの企画だが、まずは「報ステ」にエール送ろう。しかし、TBSの「報道特集」で佐古忠彦キャスターが何度も沖縄戦争の深い取材特集を観ているだけに、沖縄問題を語るときに、担当者の日ごろの意識の差が番組にいかに反映するかは自明の理。付け焼刃的な取材はなかなか難しいと実感した。