3月26日（火）メディア日記

　大谷翔平が25日（日本時間26日午前6時45分）、ドジャーススタジアムで通訳の水原一平の違法賭博問題について、５日振りに初めて報道陣に対応した。但し、声明を発表する形で、質疑応答はなし。日本のテレビはテレ東を除いて、NHK含め全キー局が中継した。大谷は、「送金を依頼したことはないし、許可したこともない。彼が僕の口座から盗んでみんなにうそをついた」と自身の関与を否定したが、自身の口座に水原がどうやってアクセスしたかなど具体的な手段についての説明はなかった。

　政府は26日、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。国会では一度も審議されなかった。これを受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定した。 今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞る。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定する。以上はTBSニュース。
　翌27日の朝刊各紙は、東京新聞が「平和主義逸脱進む」、朝日新聞が「安保政策を転換」と両紙とも批判的記事で1面トップ、読売新聞は、2面あたまに「安保政策大転換」と報じたが、４面では「英伊と対等交渉を期待、開発コスト削減へ前進」と次期戦闘機の輸出解禁に理解を示した。