4月8日（月）メディア日記

　「テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐため、テレビ局の株式を買い取り、株主総会で建設的な提案を行おう」という趣旨で、田中優子法政大学前総長と前川喜平元文科省事務次官らが8日午後、テレビ朝日本社を訪れ、株主総会に必要な議案を提出した。
　このあと、田中、前川両氏は弁護士の阪口徳雄、梓澤和幸、杉浦ひとみとともに合同で記者会見した。この記者会見の模様はネットで生中継された。
　それによると、主な株主提案は
「政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める」
「番組審議会委員の任期制を設ける」
などが中心。

　元最高裁判事の阪口徳雄弁護士は、「昔は（テレビ朝日の）夜のニュースをよく観たが、今はまったく興味ない。同局の番審委員長の見城徹は、すでに20年以上委員をしているのに番審委員の中からやめろという声が全くでないのはどうしたことか。おかしいのは朝日新聞が25％の株を所有しているのに何も言わないことだ」と指摘した。
　テレビ朝日HDの株主総会は6月下旬予定。

　沖縄タイムスと朝日新聞は、名護市辺野古の新基地建設を巡り、両社共同で沖縄県を除く全国46都道府県知事にアンケートした。両社はそれぞれ8日朝刊に調査結果を掲載。朝日は1面左肩に「21知事、『負担軽減すべき』」と見出し。一方、沖縄タイムスは、1面トップに「42知事、沖縄代執行に賛否示さず」の見出し。2社の共同調査でも見出しの取り方は大きく違った。
　沖縄タイムスは同記事の中で、「辺野古基地建設の初の代執行は改正地方自治法に基づく自治体の権限を国が奪いかねない強権的な手法だが、大半の知事が危機意識を持っていない現状が浮き彫りとなった」と嘆いた。21人の知事が「負担軽減すべき」と答えたが、基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事は一人もいなかった。「辺野古移設計画は適切か」の問いには「不適切」と回答したのは岩手県の達増知事一人だけだった。「安全保障は国の専権事項」として具体的な回答しない知事が多かったが、国防や外交に関することでも地方がきちんと意見を言うべきだろう。
　沖縄タイムス紙上には、琉球大名誉教授・国際政治学者の我部政明の含蓄あるコメントが載った。「政府に比べ、沖縄県は力関係で劣っているように見える。しかし、安全保障政策で沖縄に依存しているのは政府の側だ。政府が代執行まで踏み切ったのは、それほど必死ということ。「基地負担軽減」や「経済振興」という交渉のカードを持っているのは、日本政府ではなく沖縄だ。沖縄の意向を政府に飲ませるためには、両者の関係を冷静に見極めつつ、辺野古をはじめとする基地の問題は終わっていないという県民の意思を政府に伝え続けることが重要だ」。