4月20日（木）メディア日記

　政府は20日、日本学術会議の会員の選出方法を見直す学術会議法改正案について、今国会の提出を見送ることを決めた。朝日は「強行すると世論の強い反発を招くと政府が判断した」と報じた。翌21日の朝刊各紙はずれも1面扱いだが、読売は「政府与党は『虫が良すぎる』と不満」と報じ、「今後は学術会議を民間法人とすることも選択肢」と見出しを打った。21日の同紙社説でも民間法人化への移管を主張した。不満の読売は、同社説で「学術会議が法案に反発している中で提出に踏み切れば、内閣支持率に響く恐れがあるとの判断が働いたとされている」と注釈している。また産経新聞は20日「主張」で、「提出『反対』は時代錯誤　完全民営化するしかない」と読売に同調した。

　学術会議は、菅政権が会員6人を任命しなかったことで政府と対立しているが、政府は、10億円の国費支給ゼロをちらつかせて、カネで締め上げようとしている。安倍政権以降、「官邸主導」と称し、奇妙な人事介入が進んでいる。日本学術会議は、科学者を代表する組織だ。政府与党は人事を意のままに決めたいのが本音だろうが、とんでもない錯覚だ。