1月12日（金）メディア日記

　自見英子万博担当相は12日の記者会見で、能登半島地震を受けた2025年大阪・関西万博の対応について「現時点では中止や延期については考えていない」と述べた。開催準備への影響については「まずは災害対応に全力を尽くすことが最優先。影響は予断を持ってお話しできない」と語った。

　産経新聞と夕刊フジによると「党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら7人が11日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた」と報じた。同記事は「共産党では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も『分派活動』と見なされかねない」と書き、「一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ」と指摘した。7人は40～70代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。会見を報じたのは産経のみ。

　TBSの「 Nスタ」によると、「震度7の地震に伴い能登半島で観測された最大4メートルの隆起量は、関東大震災を引き起こした大地震による隆起量をも上回る」と国土地理院が発表した。今月1日に石川県志賀町で最大震度7を観測したマグニチュード7.6の大地震では、国土地理院が人工衛星の観測データを解析したところ、輪島市西部では最大およそ4メートルの隆起が、珠洲市北部では最大およそ3メートルの西向きの変動が確認されています。このうち最大およそ4メートルの隆起量について、国土地理院は、101年前に関東大震災を引き起こしたマグニチュード7.9の「大正関東地震」に伴う隆起量およそ2メートルを上回っていると発表した。
 
　今回の地震では今月12日までに、石川県で200名を超える死者数が確認されている。しかし、亡くなった一人ひとりの氏名はいまだに伏せられたままだ。近年、災害犠牲者の氏名が非公表にされてしまうケースが増えている。