6月18日（日）メディア日記

朝日新聞は18日朝刊1面トップに「奨学金返済苦　自殺動機に」と報じた。同記事によると、2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返済を苦にしたと考えられる人が10人いたことが警察庁の調べでわかった。識者や支援者は、この数字は氷山の一角だと指摘した。奨学金利用者の多くは、給付型ではなく、返す必要がある貸与型は８割を超えるという。一般的には卒業後の返還期間は10～20年、人によって返還額は1000万円前後になることもある。奨学金制度と貧乏学生に対する無策、なんとも日本政治の貧困を如実に象徴するニュースだ。

毎日新聞全国世論調査（17～18日実施）
〇岸田内閣支持率　　
支持する　　33%(前回5月20、21日調査比12ポイント下落)
支持しない　58%(前回5月20、21日調査比12本ポイント増)

〇自民公明は連立を続けるべきか
続けるべきとは思わない　　67%
続けるべきだ　　　　　　　17%

同調査は、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯515件、固定514件の有効回答を得た。回答率は不明。

共同通信全国世論調査（17～18日実施） 　
〇岸田内閣支持率　
支持する　　40.8%(前回5月調査比6.2ポイント下落)
支持しない　41.6%(前回5月調査比5.7ポイント増)

〇健康保険証をマイナンバーに一本化する件
「延期、撤回すべき」　72.1%

〇少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明
「納得できない」　　　72.7％

〇政府が決定した新たな少子化対策が少子化の進行に歯止めをかけるのに役立つか　
「期待しない」「あまり期待しない」計66.3％（同調査の有効回答者数は固定電話422人、携帯電話622人）