2月12日（月）メディア日記

　石川県の地元紙・北國新聞と森喜朗、同県知事の馳浩について、どこかのメディアが相関について書かないかと思っていたら12日の文春オンラインが馳浩に関する記事を載せた。但し、この記事は、森喜朗と北國新聞の深い関係についての記述はなかった。北國新聞はもともと読売新聞系。毎年、憲法記念日の各地方紙に掲載される社説でも数少ない改憲派。同紙は事あるごとに地元選出の森喜朗をご意見番として登場させてきた。そして、元プロレスラーの馳浩はまさに森喜朗の後ろ盾で知事に当選した舎弟分にあたる人物。この馳知事は「元日の能登地震発生時は東京の自宅にいて、５日たってようやく『非常事態宣言』を発令、現地ではスピード感がない」と大ブーイングだった。
　能登地震が発生するまでは、北國新聞は森喜朗と馳浩にずっと忖度してきた。同紙は地震から2週間以上経って、ようやく検証記事の中で馳浩知事に対して厳しい記事を書き始めた。1月22日の「初動を検証する」、 見出しで「揺れを共有していない知事」「怖さ語れぬ県民の代表」。「災害に直面しながら2週間、県庁にこもっていたのか」と疑問を呈した。 さらに1月26日は「国難で問われる知事の重さ」「ビジョン示し被災者に希望を」とあらためて馳浩知事の言動について北國新聞はかなり不満を持っていることを行間で示した。

「しんぶん赤旗」は11日付け紙面に「松野博一前官房長官が、2023年12月14日に退任する直前の2週間で、内閣官房機密費4660万円を使用していたことが明らかになった」と報じた。「しんぶん赤旗」が情報公開で入手した『政策推進費受払簿』で明らかになったもの。同紙によると、松野は12月1日、官房機密費9660万円を自身が管理する『政策推進費』に振り分けた。そして、14日に後任の林芳正官房長官が引き継いだ際、金庫に残っていたのは現金5000万円で、差額の4660万円が、今回、注目されている金額。どのように使われたのかはわかっていない。
　使途を明らかにしない内閣官房費は年間13億円と言われる。話題にはなるが、メディアは内閣官房費となるとなぜかいつも深追いしないのは情けない。