2月6日（火）メディア日記

　田中優子前法政大総長と前川喜平元文部科学事務次官の二人が共同代表を務める市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が4日午後、東京丸の内の外国人特派員協会で記者会見した。この会の趣旨は「メディアは政治に対して批判精神を貫くことこそ重要なのに、とくにテレビはあるべき姿を失っている。テレビを変え、励まし、市民ネットワークを機能させる必要がある」。
記者会見は田中優子、前川喜平のほか、弁護士の梓澤和幸弁護士も同席、通訳の時間を含め１時間半続いた。会見の模様は最後までネットで生中継された。後半の質疑の中で、梓澤弁護士は、「テレビ朝日を傘下に持つテレビ朝日ホールディングス（HD）の今年の株主総会で、株主提案を行うと発表した。団体に賛同する個人株主らの意見をとりまとめて、テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐための具体的な提案を行うという。昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。
　そして、具体的提案の内容を明らかにしたが、この中で注目されたのは番組審議会委員の任期に上限を設けることだ。現テレビ朝日の番審委員に任期制限はない。委員長の幻冬舎社長の見城徹は2003年に委員になり、2014には番審委員長。すでに21年も経過している。安倍元首相を親しかった見城徹はたびたびテレビ朝日経営陣との癒着が問題視されてきた。また番組内での幻冬舎の出版本の過剰な宣伝も批判されてきた。いずれにしても「テレビ輝け！市民ネットワーク」が今後、テレビのダメさとその根本要因を具体的に喧伝することで関心を呼ぶことを期待したい。

　朝日新聞は6日朝刊１面トップに「盛山文科相、旧統一教会から選挙支援」とベタ黒白抜きの見出しで、世界平和連合からの推薦状の写真を掲載したスクープを報じた。同日のTBSとテレビ朝日の昼ニュースは「一部報道によると」とだけ述べ、出所を書かなかったが、ＮＨＫ昼ニュースは「朝日新聞の報道」とアナがコメントを読み上げ、「朝日新聞が報道」とテロップを入れた。ＮＨＫは以前、他メデイアがスクープしても「一部の報道が・・・」などと形容していたが、現在はすべの他メデイアのニュースの出所を必ず明記している。