11月19日(日) メディア日記

　朝日新聞は19日朝刊１面トップに政治資金に関する独自の調査報道を掲載した。同紙は国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書計4万枚を調べたところ、議員186人の関係団体が「贈答品」や「ギフト代」などとして計9200万枚を支出していたことがわかった。ただ、何を誰に贈ったかは明記する必要がなく、不適切な使われ方をしていないかチェックできない仕組みになっている。しかし、公職選挙法では、国会議員が自身の選挙区内の人にカネや物を贈ることを禁じており、違法寄付に当たる可能性も十分あると指摘した。同記事は１面と２面にも解説が載っており、同紙が調査した4万枚はAI人工知能解析技術を駆使したとある。政治資金の使途が抜け道になっている可能性は十分あるようだ。

「創価学会の名誉会長の池田大作が15日死去した」と創価学会が18日公表した。95歳。読売新聞は１面トップ、他紙も１面左と中央などに大きく報じた。池田はほとんどメディアとの接触が無かった。各紙が「評伝」を書いたが、公的に知られた内容が多く、これでは核心の人物像は今一つわからない。
　取材側からの思い出は、やはり1974年の「創共協定」だ。作家の松本清張の仲介で、当時の共産党委員長の宮本顕治が池田大作と会談、相互不干渉を定める「創共協定」を結んだ。松本清張が池田大作の自宅で会談した際、松本が宮本顕治の会談を提案したものだ。協定は共産党と創価学会が結んだもので、公明党の頭越しに行われた。その後、池田と宮本の直接の会談は２度行われたが、警察公安や自民党の横やりが続き、その後、創共協定は自然消滅した。今回、池田の訃報記事で「創共協定」に関して、朝日新聞は短く記事にしていたが、他紙はどこも触れなかった。

　共同通信によると、岸田文雄首相と自民党の木原誠二幹事長代理が一対一でたびたび面会していると報じた。第2次岸田再改造内閣が発足した9月13日から11月13日まで約2カ月間の共同通信の首相動静によると、自民幹部の中で面会が多いのは茂木敏充幹事長16回、麻生太郎副総裁15回、萩生田光一政調会長10回、木原氏9回と続いた。
　これはあくまで首相動静に載った公式の数字であり、木原が首相公邸などに直行すれば面会はカウントされない。岸田首相が今、一番頼りにしているのは官房副長官を退任した木原誠二のようだ。