3月6日（水）メディア日記

　沖縄タイムスは6日、「うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）の連隊本部や新たな中隊一つを配備する計画を巡り、防衛省は21日に部隊を新編する方針を固めた」と報じた。指揮統制機能を向上させることで、南西諸島の防衛体制を強化する狙いがある。防衛省関係者などが５日、同紙の取材に明らかにした。
　部隊が扱うミサイル発射機を備えた車両など関連装備の搬入は、10日早朝にも実施する方向で調整しているが、日程が変わる可能性もあるという。中城湾港から、公道で勝連分屯地へ搬送する見通し。部隊新編で計約160人が新たに加わり、分屯地の定員は計250人規模になる見込みだ。沖縄の各地でますます軍事要塞化が進みつつある。

　森喜朗と犬猿の仲と言われる下村博文元文科相が4日、衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したことで、自民党内は「下村が森に関する裏金の関係をしゃべるんじゃないか」と大揺れだ。安倍晋三が亡くなった後、安倍派の跡目を巡って、下村が森喜朗に現金2000万円を持参し、「どうしても会長になりたいのです。これまでの無礼をお許しください」とその場で土下座した。このいきさつを森喜朗は森功を介して文藝春秋にばらしてしまい、下村は赤っ恥をかいた。（当日記2023年10月11日参考）　森喜朗は、北國新聞に安倍5人衆から下村を外したことを間接的に「よかった」と書いている。下村はこの件もあり、その後、党内でも鳴かず飛ばず状態が続いている。憎き森喜朗に対し、下村が政倫審で捨て身の一矢報いるか、それとも自民党幹部の恫喝で出席を諦めるか、外野としては興味深い。

　6日の朝刊各紙はいずれも１面トップに「トランプ氏　共和党指名候補確実」と報じた。対抗馬のヘイリー元国連大使は選挙戦から撤退を表明した。11月の米大統領本選では、バイデン現大統領とトランプの対決の公算が強まったが、世論調査ではバイデンの健康不安説が災いして世論調査ではトランプ優位の結果が出ている。
　6日の読売新聞は、「民主党内で候補者差し替え案『プランＢ』がささやかれている」とワシントン発で報じた。同記事によると、現時点ではバイデンが民主党候補として大統領選に臨む可能性が高いが、米政治専門紙ポリティコは、候補差し替えが具体化するのは、バイデンが自ら「撤退」する場合だけだと指摘する。民主党の仕組みでは、バイデンが撤退表明をすれば、予備選などでバイデン氏が獲得した代議員は党大会でバイデン氏への投票義務がなくなり、他候補に票を投じることが可能になる。
　プランＢとして考えられるシナリオの一つは、バイデンが全日程終了後、次の世代にバトンを渡すために指名辞退を表明するケースだ。「高齢批判」の矛先を一転してトランプ氏に向けることができる。