某県のゲーム規制条例に関する個人的見解(結論ありきなのでは？)
ゲーム規制条例とは？
正式名称は、ネット・ゲーム依存症対策条例といい、
現在、最初にこの条例を作った香川以外に、大阪、秋田で同様の
規制がある。
条例制定の根拠は下記に詳記するゲーム脳を根拠とする説が主流である。
基本的にこの条例に罰則はなく、努力義務としての条例であるが、
親権者世代が正しく理解しない場合が大いに考えられ、
恣意的な運用をされる危険性がある。
規制の科学的根拠
香川県の当該条例ではゲームの利用を60分までとして、
インターネットの利用時間も規制することで依存症の予防法としているが、依存症に対して有効な手段であるという根拠がないと指摘されている。
ネット・ゲーム依存が早くから社会問題となっていた韓国でも、
利用時間を制限する形の規制をかけたが、
ネット依存や睡眠時間の改善について有効な結果は得られなかったと
される研究結果が報告されている。
また、四国新聞の2020年1月21日付の朝刊にて、
精神科医の和田秀樹が「特にゲーム依存はギャンブルや
アルコール以上に依存性が指摘されている」と述べているが、
これを裏付ける研究は現存しない。
逆にインターネットゲームはギャンブルよりも、
はるかに依存性が低いとする研究結果が報告されている。
ゲーム脳とは？
日本大学文理学部体育学科教授で脳科学者である森昭雄が、
2002年7月に出版した著書『ゲーム脳の恐怖』(NHK出版)において提示した
前頭前野のβ波が低下した状態(※１※２)を表す造語である。
なお、森はマスメディアで「脳神経学者」の肩書きとされることが多いが、実際は文学部出身（日大文理学部体育学科）であり、
修士号は教育学で取得（同大学教育学研究科）、
博士課程で医学に転向した。博士論文は脳神経ではなく筋肉に関する
論文であり、専門分野は運動生理学のみとされている。
※１
「テレビゲームで脳が壊れるという理論の最初の提唱者は、
東北大学教授の川島隆太である」という説もあるが、
これはイギリスのタブロイド誌が川島の発言を誤解して報じてしまった
ためであり、誤りである。
川島本人はこれらを発端とした一連の出来事を「忌まわしい過去の出来事」
と書き、
「テレビゲームで遊ぶことで脳が壊れてしまうことは100%ない」
と発言している。
川島自身もゲームと脳機能の関係についての研究は行っているが、
「ゲームの種類により使う脳が違うために "ゲーム" という一括りには
できない」とし、ゲーム脳のような「ゲームをすると脳が壊れる」
という理論を「全くの迷信、妄想」と述べている。
※２しかし2006年に川島氏は、
ゲームをした直後には一時的に前頭前野が働きづらいとしており、
実際の心理学的なテストでもゲーム直後は前頭葉を使う課題の成績が
落ちるという結果も出ているとしている。
その反面、脳の後ろの部分(特に視覚的情報を処理する部分)は、
ゲームをした直後に一時的によく働くようになり、
この部分を使う課題の能力も向上するとしている。
これらの実験結果から、
「ゲームをすることによって、我々の脳に何らかの影響を与えるらしい、
その直後の作業に。
前頭葉の作業は抑制的に働き、
視覚情報処理系の作業には亢進的に働くという性質が見えた。」と分析し、「学習には前頭葉を使うから、そういう意味では学習する前には
しないほうがいいだろう。しかし、学習をした後や、本を読んだ後に
ゲームをすることには何ら問題はないだろう。」としている
この条例の問題点。
問題点その１：
そもそも憲法違反の恐れがある条例を作るのは如何なものか。
この問題に関して提示できるものとするなら、
日本国憲法第13条：幸福追求権
国際人権法における「自己決定権」
個人情報保護法（平成十五年法律第五十七号）
の一部または全部に抵触すると思われる。
※上記条文についてはただでさえ長い本記事が更に長くなるため、
掲載は見合わせる。各自で検索をお願いしたい。
問題その２：
条例制定の根拠とされている”ゲーム脳”というもの根拠が不十分。
論者は恐らくケーム嫌いだから、個人的主観によるこじつけ科学
（似非脳科学）を用いて言いくるめようとしている説が濃厚であると思う。また上記、”ゲーム脳”に記載している通り、
名前くらいは聞いたことがあるであろう川島教授が否定している為、
似非科学であるといって差し支えないと考える。
更には、ゲームをすると鍛えられる脳という記事を見つけたので
下記にリンクしておく。
問題点その３：
県条例であるのに対象範囲に県外の事業者も含んでいること
（また、県外も対象としておきながら、開発事業者からの意見は
一切聴取していないこと）
問題点その４：
パブリックコメントと言う体で提出された明らかに疑わしい
お粗末で粉飾された疑いの濃厚な非パブリックコメント。
このパブリックコメントに対して、
異例となる2615件の県内の個人・団体、71件の関連事業者、
合計2686件の意見が寄せられた。
また、そのうちの2269件が賛成意見であり、県民に至っては全体の9割近くから賛同を得たと議会事務局は説明している。
しかし、そもそもパブリックコメントは賛否を問うものではなく、
賛否の意思表示を求めてもいなかった。
そして、寄せられたパブリックコメントが公開されたのは3月12日、
公開内容は概要のみで80ページの文書のうち、賛成意見はわずか1ページ、反対意見は70ページ以上となった。
反対意見について香川県議長は
「賛成意見がほとんどで、反対意見はほとんどが誤解によるもの」
とコメントしているが、
誤解だというのであれば、条例制定の前に誤解を解くための
説明責任があるように思う。
賛成意見の大半は、句読点や文面、誤字・重複含め同一文章。
不正または粉飾されたものなのではないかという疑惑。
こちらの動画をご覧いただきたい。
ネットメディアの編集部宛に匿名で賛成意見に対する名義貸しを示唆
する様な内容の手紙が届いていることや、
更に検討委員会の委員でパブリックコメントの原本を閲覧した
県議会議員が地元テレビ局（瀬戸内海放送）の取材に対し、
賛成意見の大半が単に「賛成です」「賛同します」など、
同じような書式のものであったと証言するなど、
パブリックコメントの信憑性に対して疑問が残る。
また賛成するように動員をかけた可能性も指摘されている。
更に瀬戸内海放送のニュース映像(上記動画)では、
それらの意見はいずれも同一のIPアドレスから送信されていることが
確認できるため、
「誰かが香川県庁内から大量のパブコメを送ったのではないか」という
声がネット上で上がる事態となったが、
県議会事務局は県のホームページの「ご意見箱」にて意見を送った際の
仕様であるとして、指摘を否定している。
なお、送信者の住所や名前といった個人情報は議会事務局の職員
によって黒塗りされており、該当者（または法人など）が実在するか
どうか確認せずにカウントしていたことなどが報じられている]※１。
また、「ご意見箱」には個人情報の真偽を確認する術がなく、
簡単に連続で意見を送信できることが確認されている。※２
※１ パブリックコメントであるのに、実在性確認していないのは論外。
いくらでも事実の歪曲が可能で信憑性は低いと言わざるを得ない。
※２ そういう仕様はそもそもスパム対策としてあり得ないことであり、
なんのためにIPを取得しているのかの必要性が不明である。
（少なくとも私は聞いたことがない）
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