賃上げ7％が、6700億を動かす！

こんにちは、まゆです。



前回、イオングループがパート従業員の賃上７％を実行するという記事を投稿しました。


今回は、この賃上げが、日本にどんな影響をもたらすのかお話しします。








伊藤忠総研の中浜萌副主任研究員は「パート従業員の時給が1％上がれば、国内消費は960億円上がる」と試算しています。（出所：日経MJ23年2月18日付「イオン時給7％上げ、吉田社長「売り場で稼ぐ人材作る」）。



イオンのように国内の他の会社でもパート全体の時給を7％上げれば、国内消費は6700億円程度増えることになります。



全ての企業のパート時給が7％上がることはないでしょうが、平均5％賃上げされれば4800億円の押し上げ効果が期待できます。



その意味で今回のイオンのパート賃上げは、日本の国内消費全体を活気づける一要因になりうるという点で注目すべき数字です。






ただ、年収の壁問題があります。


年収106万、130万で社会保険料発生する仕組みがあるため、賃上げによって支払う社会保険料が上がり、みんながみんな年収が増えるような状況になるかは分かりません。


逆に、不要から外れてしまうということで賃上げを前向きに捉えてない人もいるかもしれませんね。



これに関しては、政府も社会保険料の制度を改定するようなことも発表していましたので、今年も制度の改正は注意してみておく必要がありますね。







一方で、もう一つ面白い視点があります。


パート従業員の賃金が上がると、国内の消費が4800億〜6000億増えるという話ですが、パート従業員のほとんどは主婦業をしている層です。


ということは、高確率で仕事終わりにそのまま自社で買い物をして帰宅することが考えられますよね。





賃上げをして、優秀な人材を確保し、さらにその従業員が自社の商品を買ってもらい、売り上げも確保する、そんな仕組みも見えてきます。



自分たちで蒔いたたねを、しっかり自分たちで回収する（笑）



ビジネスって面白いですね。





では、また〜！