消費税15%がほぼ確定の理由

こんにちは、まゆです！



昨年の日銀の軌道修正でいよいよ金利が上がり始めました。
金利が上がる＝国の負担はます、ということです。


その結果、私たち国民にどんな影響があるかを解説します！



＜目次＞

１、日銀が行った軌道修正

２、金利上昇で起こること

３、このまま金利上昇すると？







１、日銀が行った軌道修正

まずはおさらいになりますが、これまで日銀は、10年物国債について0.25％以上の金利にならないよう調整をしていました。

そのことを「指し値オペ」と言いますが、これによってずっと金利を維持していました。


それが、日銀は2022年12月に行われた金融政策決定会合において、長期金利の上限幅を0.25％から0.5％に拡大する決定を行ったのです。



これを受けて市場では国債の金利が上昇し、財務省が2023年1月5日に実施した10年物国債の入札では、落札利回りが0.5％に到達しています。


これは2015年7月以来、7年半ぶりの高水準です。








２、金利上昇で起こること


この金利上昇によって何が起こるかというと、これから政府の利払い負担が増えることを意味します。




そもその国債の仕組みを解説します。

国債は、国が発行する債権です。

そして、利子と元本の支払（償還）を行います。

割引の方式で発行される国庫短期証券を除き、利子は半年に一回支払われ、元本は満期時に償還されます。




簡単いいうと、国にお金を貸す代わりに、貸してる利子を受け取って、満期になったら元本も返してもらえるということです。



ですので、10年物国債の金利が上がったということは、国が国債を買ってる人うや機関に支払う金額が増えたということです。






ただ、皆さんもご存知の通り、日本の財政は借金漬けとなっています。



2022年度予算における一般会計の規模は約110兆円ですが、税収などでカバーできているのは70兆円程度です。


残りの40兆円は国債、つまり国民からの借金でカバーされており、この状況は当分継続すると見込まれます。




過去に発行した国債については、10年物国債であれば10年後に、1年物の国債であれば翌年に返済（償還）しなければいけません。


毎年の予算が足りずに国債を発行している状況なので、当然のことながら、全額返済する予算を捻出するのは不可能なのではと思います。




結果として、国債をあらたに発行し、借り換えという形で借金を継続する状況になっています。


ようは、このまま国債をまた買えば、以前より高金利で運用できますよ〜と、いうことで国がお金を返さなくても済むようにするといくことです。




つまり最初に発行した国債の金利は低くても、その後、償還が行われ、新たに借り換えられた分については高い金利が適用されていくということです。


結果、金利上昇が続くと政府が抱える1000兆円の借金のほぼ全てに、順次高い金利が適用されていきます。








３、このまま金利上昇すると？


今回の日銀の決定によって、10年債の金利は0.5%になりました。


ですが、日銀が再度、金融政策を修正すれば1％程度に金利が上昇する可能性は十分にあります。





昨年、岸田政権は防衛費増額を決定したものの、


5～6兆円の防衛費を倍増させ、10～11兆円にするだけでも大問題だった現実を考えると、


さらに10兆円を追加支出することがいかに大変なのか想像できますね。





ちなみに、追加支出の10兆円を消費税で賄おうとした場合、税率は15％にする必要があるそうです。






国債というのは日本国民にとっての資産であるからこそ、問題は深刻です。


国民の資産である以上、国民からお金を借りた政府は、国民に対して、責任を持って利子と元本を返済しなければならないからです。




日銀が金融政策を転換したということは、いよいよ利払いについて意識しなければならない時代に入ったことを意味しています。




この流れからしても、ますます税金が上がりそうですね。


今の物価上昇を考えても、自分や家族の未来と今の両方守るためにも、自身の収入を上げることは必須条件になってきたなとつくづく感じます。


では、また〜