着々のびる年休取得率～令和4年就労条件総合調査#0222/1000
令和３年度の内容をまとめた「就労条件総合調査」の結果が、厚生労働省から発表されました。
「就労条件総合調査」は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査している統計調査です。
令和３年の結果で注目すべきは「年次有給休暇日数」、いわゆる年休について。
年休でおさえるべきポイントは２つ。
１． 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）
２．労働者が取得した日数、取得率
年次有給休暇の付与日数は、法律で最低ラインが決まっています。
これは「最低ライン」なので、それ以上に企業が付与することはまったく問題ないどころか、推奨されることです。
そして、令和３年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、
労働者 1 人平均は 17.6 日（令和３年調査 17.9 日）。
勤続年数が短い人はそれほど日数がないことを考えると、法律で決まっている以上に付与している会社もあるのかもしれません。
２の「労働者が取得した日数、取得率」の令和３年の結果は、10.3 日（昨年は 10.1 日）、取得率は 58.3％（昨年 56.6％）で、取得率は昭和59年以降最高となっています。
グラフをみると一目瞭然。
特に平成30年以降の伸びが著しいです。
企業規模別に見てみると、やはり1000人以上の大企業の取得率が高いようです。
ですが、伸び率で昨年とくらべてみると、従業員規模100～299人はほぼ横ばいですが、それ以外はほぼ増えている状況です。
全体が伸びて、取得率が伸びているというのは良い傾向のように思います。
エクスペディアが毎年発表している「有給休暇の国際比較調査」によると、2021年、令和3年の結果は以下の通り。
記事には「日本で働く人の有給休暇の取得率は6年ぶりに改善、過去11年の調査の中で最高の取得率（2015年と同率）となりました」とあります。
支給日数はけっして低くはない日本。
このまま取得率が伸びていけば素敵です。
私は今年度まだ１日も有休がとれていないどころか、公休も消化しきれていません。
どこかで法定５日取得しなければ。
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