去年の平均給与＆賞与、どのくらい？～国税庁民間給与実態統計調査結果から

国税庁から、去年の平均給与の実績値が発表されました。

昨年の平均給与・賞与を見てみよう

平均給与は458万円。
平均賞与は 72 万円（前年比 4.2％増）。
男性女性別だと、男性 472 万円、女性 270 万円と、まだ200万ほど差があります。
昨年からの伸び率は2.7％。
給与が上がらないとよく聞きますが、コロナ前までは439万円までは徐々にですがあがってきていたことがわかります。
今回、コロナ禍でのへこみを脱して、元のペースに戻ったとも言えそうです。

平均賞与は72万円。
こちらも男女別に見ると、男性 92 万円、女性 44 万円。
ダブルスコアほどに違うのは、女性が多いパート・アルバイトなどの非正規雇用は賞与は出ても額が少なく、出ないことも多いからです。

以下の資料をみると、賞与があるパート社員は、４割程度しかいないという現実があります。

令和３年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況

以上はあくまで平均ですが、かなり精度の高い数字なので、参考になることが多いと思います。

では、なぜ精度が高いのか。

実は、この「民間給与実態統計調査」は、会社が税務署や市区町村に出している昨年分の税申告データがもとになっているのです。

民間給与実態統計調査、どんな調査？

「民間給与実態統計調査」は、以下の資料によると「全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行う」とある、国の統計調査のひとつです。

令和4年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ｜国税庁

とはいえ、うちの関係会社には毎年来ているので、ある程度以上の規模の会社には毎年来ているのではと思います。

人事担当者ならご覧になったことがあるのではないでしょうか？

回答は、郵送されてくるパンフレットを見ながら、紙でもできますし、オンラインで、税申告に利用したデータをアップロードして行なうこともできます。

これを行わないと、統計法第13条の報告義務の違反となり、同法第61条の「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「50万円以下の罰金に処する」という罰則にあたる可能性もゼロではありません。

とはいえ、うっかり締め切りに間に合わなかったとしても、受託先の会社からかかってくる催促の電話に応じて対応すれば問題ありません。

こうして日本全国の会社が把握しているデータを国税庁に集めて分析するのですから、かなり正確な数字となるわけです。

ところで、会社としては、税務署に法定調書として提出し、市区町村に給与支払報告書として提出しているのを、さらに、この「民間給与実態統計調査」で、しかもまた別のオンラインシステムを使い、毎年回答していることになります。

先に税申告として提出しているデータをそのまま使ってもらえれば、「民間給与実態統計調査」の書類の印刷代から郵送代、オンラインシステム構築代から、すべて不要になります。

その分の税金を、もっとほかの有効なことに使える、と思うのは、私だけでしょうか・・・。