人手不足率とAIによる業務効率向上効果の数字を新しい資本主義実現本部資料にみるnote736日目

内閣府は2024年3月26日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、賃上げの流れや人手不足感について議論しました。

その基礎資料に掲載されている、これからの人手不足率の予測や、AIによる業務効率化向上効果の、意外な数字の資料について見ていきましょう。

新しい資本主義実現会議（第２５回）｜内閣官房ホームページ

まずは基礎の基礎の資料として、日本の生産年齢人口の推移です。

2070年までの予測で、人口、棒グラフは減り続けます。
これは、これからの出生数が予定を上回る奇跡がなければ、右下へ下がっていくのは避けようもありません。

また、生産年齢人口といわれる15歳～64歳のグラフも右下に下がり続けています。

ですが、そのなかで比較的変化が少ないのは、赤線グラフの50～64歳です。

この層の対象者はずっと同じ人たちではなく、絶えず入れ替わり続けます。

ということは、こうも言えます。

いままさに起きているように、昔の65歳はいまの70歳に相当するくらいというように、見た目も体力も上がっていくとしたら。

そして、生産年齢人口が64歳までではなく70歳までに見直されれば、ここの数字はもっと下がらず安定していくでしょう。

つまりは、2070年に70歳になるのは、2000年生まれなので、いまの20代が心身のメンテナンスをしっかりできれば、このグラフも変わるということです。

この基礎資料のなかには、日本全国の人手不足感についての予測資料もあります。

京都府を筆頭に、人手不足率が2040年には4割近くなる京都府はじめ、2030年と比べて不足率の上昇が20%を超える都道府県が10もあります。

この人手不足率、欲しい人員に対して足りていない人員の割合なのか、詳しい定義は記載がないので不明ですが、かなりのインパクトがありそうな気配です。

とすると、70歳近くまで働き続けるのが当たり前になれば、ここはもう少し埋まるのかもしれません。

とはいえ、歳取ってからまで働きたくない人も、中にはいることでしょう。

そこで、推進されることが必須なのは、ICT技術です。

ここには、2015年の数字があげられ、日本はまだまだという書き方がされていますが、2019年からの働き方改革でだいぶ様変わりしているはずです。

驚くのは、AI利用による労働者の業務効率向上率です。

全産業平均で、業務のうちの約2割が、AIにより効率が向上しているとの結果となっています。

この向上というのが、時間削減を指すのかどうなのか、分母となる業務数や導入している会社数はこの資料からはわかりません。

ですが、意外とAIが使われているんだなという結果です。

使われているAIがチャットボットだとしても、さきほどのICT技術の対応と比べると、そこに差が感じられます。

電通が舞台の本『鬼時短』にあったように、何がどれだけできていないかがリアルな数字でわかれば、具体的に手のうちようがあります。

日本の労働力不足問題を多少なりとも解消するのは、これから歳を重ねていくわれわれの工夫と、不足な技術をどう磨いていくかの工夫です。

その後者については、国や自治体、各士業によるサポートはこれからますます手厚く、必要になっていくでしょう。