小学校休業等対応助成金、徐々に縮小は学校生活が落ち着いてきているしるし＃0226/1000

新型コロナウイルス感染症への対応として小学校等が臨時休業を決めた場合、その小学校等に通う子どもの保護者も、仕事を休まざるをえない状況になります。

そんな保護者である労働者が、お仕事を休んでも給与が保証されるよう、厚生労働省が用意しているのが「小学校休業等対応助成金」という助成金。

オミクロン型大流行のときは大活躍しましたが、その規模が縮小されることがわかりました。

助成金は、正規雇用・非正規雇用を問わず、小学校の休業にともなうお休みを有給にした企業に、その100%を保証しますよ、というもの。

本人の有給を使うわけではもちろんなく、別に設ける必要があります。

その枠組みは変わりませんが、10月より、保証してくれる1日あたりの上限額が低くなることになりました。

これまでは日額の上限が特例として12,000円まであったのが、8,355円の原則的な措置にもどる、というものです。

1日あたりのお給料の額は、最低賃金が30円前後上がったことからわかるように、ここのところ上がる傾向にあります。

2022年東京都の最低賃金が1,072円ですから、かりに最低賃金の時給だとすると、助成金上限額とつりあう労働時間は7.7時間。

正社員でお給料が高い場合はかなりダウンかもしれませんが、こういった補助が本当に必要なところでは、まだまだ頼りになりそうです。

そのお知らせとあわせて掲示されている小学校等の休業状況も、一時期と比べるとだいぶ改善されているよう。

3日時点で、10歳未満の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は高い水準にあるものの、公立小学校で学校全体の臨時休業は0.04%、特定の学年・学級の臨時休業は2.3%と低い水準にとどまっているそうです。

このまま学校生活が落ち着くことを願います。