小規模事業所の労災事故まで皆で防ごう～第1回転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 ＃0102/1000

いま、労災事故件数の1位は転倒です。

その転倒防止対策に関する検討会がはじめて開かれ、その議事録がアップされていました。

検討会ではこんなデータも紹介されています。
働く高齢者が多い今日、転倒事故は頻度・重度とも高く、なんとしても防ぎたい事故だということかわかります。

・墜落・転落、男性で60代後半は20代の約4倍
・転倒、女性で60代後半では20代の約16倍
・転倒事故による休業4日以上のうち、60歳以上では6割強、70歳以上では7割ほどが休業1か月以上

また、特に転倒事故が増えている第三次産業は、高齢者も多ければ、非正規雇用の社員も多いのが特徴。
イトーヨーカドーの事例では、パートタイマー社員が8割近く、子育てを終えてさらに働くという方が多く、平均年齢50歳代を超えているとのこと。

6,151万中4,138万人、全体の67.3％は第三次産業で働いている計算になるそうですが、第三次産業に多い小売業・社会福祉施設の特徴としては、小規模な事業所が多いこともあります。

つまり、常時労働者が50人以上いる小売業の事業所ならば、その事業所ごとに安全管理者を専任する義務があり、それなりの対策をとることになるのですが、そこまでの規模ではないところが多いのです。

議事録では、とある老人ホームの例が紹介されています。
かつては職員が100人いれば半数がコルセットをしていたところ、いまはきちんとした資格がある職能団体にいる介護福祉士の方が増えてきて、きちんとした技術があれば、腰痛にはならないということがわかってきているとのこと。

こういう技術があるという最新事例や、ヒヤリハット、成功事例などは、その事業所の大小とわず共有されて活用されていってほしい。

でも、小さい事業所ではそこまで人員やコストを割ける余裕がない。

そのあたりのジレンマの解消方法として、この検討会では、各労働局・労基署ごとに、
＋S a f e協議会、＋S a f e育成支援、＋S a f eコンソーシアム
という組織づくりを考えているようです。

行政が支援することで、小さい企業でも個別に課題発掘・取組実施ができる仕組み、面白い方向になりそうです。