【続】来春からPayPayや楽天ペイで給与が受け取れるようになる？#0177/1000

9月11日の日本経済新聞朝刊一面で取り上げられていた、「デジタル払い」。

今日厚生労働省で、「何を満たせばデジタル払いが認められるのか」等の具体的な議論がなされました。

給与のデジタル払いがみとめられる業者は、以下の５要件を満たす必要がありそうです。

保証がきちんとしているのはもちろんのこと、「少なくとも毎月１回は手数料を負担することなく受取ができる」ことが担保されてる利用者目線はいいなあ。

ほかにも利用者目線としては以下の対策も。

「銀行口座等への振込と同様に、労使協定を締結する取扱とすることが必要」
「アカウントの有効期限について、最後に口座残高が変動した日から、少なくとも10年間はアカウントが有効であることが要件」

このように、議論の中心は「いかに安心して利用できるか」にありますが、なかには会社目線のありがたい提案も。

給与のデジタル払いがはじまって、給与振込のお仕事に新しくやることが追加されるのは会社にとって嬉しくないこと。

ふだんの給与振込でも利用している「全銀システム」をデジタル払いでも利用できれば、今のお仕事の流れを大きく変えずに社員サービスができるようになります。

PayPayなどのスマホ決済が｢全銀システム｣につながると何が変わるか【深掘り】

人事担当者としては、来春のスタートまで、運用する側としても利用する側としても情報収集していきたいです。