2023年10月改定最低賃金全国出揃い、全国平均はさらに上乗せされて1,004円と最高に

物価値上げ、賃上げのニュースを毎日のように聞く今日このごろ。

先日発表された最低賃金の目安は、全国平均で初の1000円ごえとなる1002円、過去最大の上げ幅でこれは企業がきついだろう、という声が多く聞かれました。

東京商工リサーチの調査によれば、15.9%が「許容できない」と答え、11.2%が「できる対策はない」と答えているようです。

最低賃金の上昇、企業の15.9％が「許容できない」 規模・業種で差が広がる | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

ですが、厚生労働省の審議会が決めたのはあくまで目安。

この目安をもとに、各都道府県がそれぞれの事情をもとに検討して決定し、最終的な最低賃金が決まります。

各都道府県は決まったところから最終的な最低賃金を公表しますが、それが、2023/8/18全国出揃いました。

ふたを開けてみれば、なんと、目安額以上に上げた都道府県がかなりの数にのぼり、全国平均は1,002円から1,004円となりました。
全国平均が目安を上回った額になるのは、2016年以来のこと。
上乗せ額は佐賀県が8円と最も多く、山形・鳥取・島根は7円で、7円以上になるのは今の制度に変わった2002年度以降で初めてのことです。

3つに分けられた賃上げ目安のランクでは、やはりいちばん下のＣランクが上乗せ額が多く、13県中12県が4以上と大幅にアップしています。結果、唯一目安に上乗せしなかった岩手県が全国で一番低い額となり、最高額が東京の1113円で、最低額は岩手の893円となりました。

さきほどの東京商工リサーチのアンケート、都道府県別では、「許容できない」の割合の最高は、大分県の31.8％（22社中、7社）だったそう。
以下、宮崎県28.5％（14社中、4社）、島根県25.0％（12社中、3社）と続き、上位は西日本地区が多かったという結果だそうですが、大分は6円、宮崎は5円、島根県はBランクではあるものの7円と、それぞれかなりの上乗せ額となっています。

島根県労働局では、最低賃金のお知らせとともに、企業支援のコーナーも設けています。

https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_109546/_119957.html

島根労働局　島根県の最低賃金

コロナ禍中の融資の返済もはじまっているなか、こういった支援事業をうまく利用していきたいところです。