2023年10月からの最低賃金、全国平均で初の1000円超え、地域差縮小も

毎年10月は、これ以上の時給にしないと罰則もあるという最低賃金の目安があらたまる月です。

その10月に向けて、今年の目安が公表されました。

内容は、初の全国平均1000円超え、1002円です。

それとともに、その目安の金額があてはめられる都道府県のグループが、今年は昨年の4グループから3グループになり、全国の差が縮小される方向です。

最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ | NHK

具体的には、昨年2022年はAからDの4グループに分けられて目安が示されていたのが、今年は3グループにせばめられています。

内訳としては、令和4年Ｄランク対象がほぼ令和5年Ｃランクになっていますが、福島、島根、愛媛の3県など、DからＣを飛び越えてＢランクとなっているところも。

それぞれ、過去最高の昨年の引き上げ幅をさらに10円前後超える結果となっています。

このランクぎめについては、以下のような多面的なデータをもとに決めたとのこと。

・ひとりあたりの県民所得(平成27-令和1)

・雇用者ひとりあたりの雇用者報酬(平成27-令和1)

・1世帯ひと月あたりの等価消費支出(令和1)

・消費者物価地域差指数(平成29-令和3)

・ひとりあたり家計最終消費支出(平成27-令和1)

・ひとり1時間あたり所定内給与額(5人以上、平成29-令和3)

・常用労働者ひとり1時間あたり所定内給与額(5人以上・中位数など多面なデータ、平成29-令和3)

・常用労働者ひとり1時間あたり所定内給与額(5人以上・中位数など多面なデータ平成29-令和3)

・短時間労働者ひとり1時間あたり所定内給与額(5人以上・中位数など多面なデータ、平成29-令和3)

・新規高卒学卒者の初任給

・地域別最低賃金額

・1事業従事者当たり付加価値額(業種別)

これらの総合結果が以下で、この総合指数をもとにグループ分けが決められました。

このグループ分けじたいは、今年の4月に決まっていましたが、今回の上がり幅を決めるにあたっては、労働者、使用者(会社側)、中立の公共委員の三者の話し合いが深夜まで続いたとか。

この最低賃金を守りつつ、会社の経営も守らねばなりません。
国が考える助成金施策の情報を確認することなどが、ますます重要になります。