定額減税ふくむ令和6年税制大綱！マネーリテラシーをあげるには一次情報をみよう

来年以降の税にかんする法改正の方向性を決める、税制大綱が2023/12/14、公表されました。

報道でも大きく取り上げられていますが、このnoteを気にとめてくださるくらいマネーリテラシーを高めたいと思っている皆様なら、やはり一次情報にふれることが大事。

大綱の原文は、日本経済新聞で確認できます。

2024年度与党税制改正大綱　全文と要旨：日本経済新聞

2024年度（令和6年度）与党税制改正大綱　全文と要旨 - 日本経済新聞

大綱にかんする記事は有料版ですが、大綱そのものは無料でよめます。

定額減税については、前置きの終わったあとにすぐ掲載されています。

政府としては「ウリ」のつもりなのかもしれません…。

これで、定額減税部分全文です。

報道では、この原文にフィルターがかかっているわけで、わかりやすくなる分、削ぎ落とされている部分やあいまいにされている部分があります。

やはり、全体をつかむにも、どこまでが事実でどこまでがそうでないのかを知るためにも、一次情報を知ることは非常に大切だと思います。

最後に少し感情論を。

今回の定額減税は、正規雇用として同じ会社でずっと働くという前提がなければ成り立たないしくみです。

パート社員さんで、3ヶ月雇用で退職したら、減税しきれていない残りはどうなるの？など、いまの時代の働き方にあてはめたら、運用や細かなルール決めがどれだけ大変か、現場の運用への目配りが全くされていません。

そのうえ、税制大綱のこの部分。
この自民党税調から総務省へのメッセージ、読んでどう思われるでしょうか？

今回の特別控除の緊要性に鑑み、これを円滑かつ早急に実施するため、総務省は直ちに必要な準備作業に着手すること。具体的には、地方公共団体や特別徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、関係省庁ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと。

「法案の国会提出前であっても」。

確かにいまの国会であれば、この法案が通らないことはないのでしょう。

でも、可決されていないことは事実です。

まだ正式に決まっていないことについて、あらかじめ準備せよというのは、万が一可決されなかったら、やってきたことがすべて無駄になるということです。

こういう仕事のやり方を国が当たり前に認めている以上、ムリ・ムラ・ムダはなくならないのではないでしょうか？

私はこの案に、「でもこんなところはいいよね」と思うことがひとつも見つけられません。

無理やりひねりだせば、この１回だけとはいえ複雑な残高管理が必要となるので、給与計算にシステムを導入する会社が増え、DXがすすむ、ということくらいでしょうか。

皆さんはなにかありますか？