「家計調査」にみる電気代ガス代の補助の効果、5月で終わったらどうなる？note742日目

総務省が定期的に公表している「会計調査」の2024年2月分の結果が明らかになりました。

物価高でさぞ家庭の支出も増えているだろう、と思いきや。
結果は意外なものでした。

統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―

２人以上の世帯の支出は、１世帯あたり279,868円。
これは前年同月比、実際の物を買う力（実質）は0.5％の減少、額面である名目は2.8％の増加で、それほど大きな動きがあるわけではなかったのです。

では、実際はそれほどの物価高ではなかったということなのでしょうか？
内訳をみてみましょう。
見れば、ほとんどの項目がプラスです。

「実質増減率への寄与度」をみてみましょう。
「寄与度」とは、その数字が大きければ大きいほど、その項目が全体に強い影響を及ぼしていることを示す値です。
もっとも大きい-2.41という数字はは、「光熱・水道」で、マイナスの値。
つまりここでは、光熱・水道費が実質増減率に強い影響があり、それはマイナスの力だということがわかるわけです。

では、なぜ光熱・水道費が実質消費支出をマイナスにしているのか？

それは、国が電気・ガス価格の激変緩和措置をとってくれているからです。

電気・ガス価格激変緩和対策事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

本来、かなりの円安となっている現在、石油を使う電気代はかなり値上がりしているはずです。
それが低く抑えられているのは、この措置があってこそ。

ですがそれも、今年の5月までとなっています。

今年の6月以降、この電気・ガス代の補助がなくなったあとの家計がどうなるか？

今年の夏も酷暑となるとすると、かなりの心構えが必要となりそうです。