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副業人口&副業したい人口が過去最高に~2022年就業構造基本調査結果より①

2023年7月21日、総務省より、就業構造基本調査の2022年結果が公表されました。

就業構造基本調査とは、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として5年ごとに実施されている国の基幹調査です。

約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としているので、あまり偏りのない結果を得ることができます。

今回注目したいのは、副業に関する調査です。

非農林業従事者のうち副業がある者、また、非農林業従事者のうち追加就業希望者(副業を希望している者)とも、過去最高の数字となりました。

1.副業がある者

副業を今現在している者は約304万人。副業者比率(非農林業従事者に占める副業がある者の割合)は4.8%、5年前に比べ0.9ポイントの上昇となっているとのこと。100人中約5人は副業をしている計算になります。

面白いのは、このあと、雇用形態別にみたデータがあるところです。
「正規の職員・従業員」は2.5%(0.6ポイントの上昇)、「非正規の職員・従業員」は7.2%(1.3ポイントの上昇)となっています。

グラフでみるとこんな感じで、副業をしている人には非正規が多く、正規が少ないことがわかります。


2.副業を希望している者

一方で、面白いのは副業をしたいと思っている人のデータです。
非農林業従事者のうち追加就業希望者(就業者のうち、現在の仕事を続けるほかに副業とか内職として別の仕事もしたいと思っている者)は493万人で、5年前に比べ93万人増加していることがわかります。

実際に副業をしている人を示す副業者比率が4.8%に対して、希望している人は7.8%。100人中約7人は副業を希望しているという結果です。
5年前に比べ0.9ポイント上昇している副業者比率に対して、実際に行なっているわけではないので気軽に答えている人もいそうですが、こちらは1.3ポイント上昇とより高い数字になっています。

そして雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は7.7%(2.4ポイントの上昇)、「非正規の職員・従業員」は8.4%(0.1ポイントの低下)となっています。

副業をしたいと思っている人のうち、非正規雇用の人は横ばい傾向ですが、正規雇用の人の伸び率が大きく伸びている結果となっています。
グラフをみると一目瞭然です。

正規雇用の人は、実際には副業ができていない人が多いものの、したいと希望している人はだんだんと増えていることがわかります。

次の調査は5年後。
時代の速度がはやまっている今、副業に関するデータがどのような結果になるのか、気になるところです。

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