名古屋市の住民税は安い！#0100/1000

「住民税の高い市区町村と安い市区町村がある」というのは「都市伝説」とよく言われます。

同じ市町村に住んでいても、その人により住民税額が違う理由は、まずは収入が違うから。

住民税には「所得割」といって、その人の稼ぎにたいして税率がかけられて決まる部分があります。

また、収入が同じ人どうしでも、税額が違うこともあります。

それは、その人の稼ぎ（所得）を計算するうえで税金の対象から外してくれる「控除」の金額が違うから。

扶養家族がいたり、障害をもっていたり等の事情がある人は、この控除の金額が大きいので、税額が低くなります。

地方税法にも条文に以下のような税率の記載があります。

指定都市かどうかで違いますが、
市町村民税4%、道府県民税6％
または
市町村民税2%、道府県民税8％
で、あわせて10％というのは決まりなのです。

【市町村民税】
（所得割の税率）
第三十五条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三十七条及び第三十七条の二において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の二）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、同一の標準税率ごとに一の率でなければならない。
【個人の道府県民税】
（所得割の税率）
第三百十四条の三　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の八）の標準税率によつて定める率を乗じて得た金額とする。この場合において、当該定める率は、一の率でなければならない。

住民税の高い市区町村と低い市区町村がある、ということが都市伝説といわれるのはこのためです。

ですが、実は、自助努力で市の条例で税率を下げている市町村もあります。

そのひとつが名古屋市です。

「個人の市民税の減税について」という説明を読むと、目的にこうあります。

現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施しています。

市町村が市町村の判断でここまでできる、というのはすごいことではないでしょうか。

そしてこの設定にたいして名古屋市は「市民税5％減税検証プロジェクトチーム」を発足し、検証しているのですが、その内容がまた面白いのです。

報告書「市民税5％減税の検証について（平成29年度）」には、減税に賛成派、そして反対派（！）の意見を両論併記してのせています。

・減税されることは助かります。集めた市民税をむだなくいいお金の使
い方をしてほしいと思います。
・健康保険料、介護保険料が上がっているので市民税５％減税は有難い。
・自分の５％は少額ではありますが給与所得者にとって少しでも税が戻
ってくるのはとてもありがたいことです。お金持ちの減税に反対され
る意見もありますがお金持ちは元々納める税率も高いので５％減税し
てもやむを得ないと思います。市の財政も大変とは思いますが使いみ
ちを工夫してがんばって頂けたらと思います。
・所得が低い人の５％はほとんど意味がないように思われます。
・減税は金持ちにメリットがあるので、続けるべきではない。
その分、市民サービスの施策を増やすべきだと思う。
・減税することで、現在の負担は減るが、これから高齢化で予算の増大
が見込まれているのに、このようなことをしている場合ではないと思
う。これらの債務であったりを減らす為にもむしろ、増税すべきでは
ないか。確かに、増税は反対されるし、経済状況が苦しくなるかもし
れないが、将来世代の負担を考えて欲しい。
・日常生活にて実感することが少ないので、評価が難しい。
・減税効果がわからない。減税分の市政への影響がわからない。
・市の財政に問題がないなら継続すべき。

それぞれの立場からのそれぞれの意見。

発言者の立場からしたらまっとうな意見でも、立場が違えば的外れでは、と思うものもあります。

税の問題には、誰もが納得する正解はないのかもしれません。

また、さらに面白いのは減税を実施した結果、シミュレーションとは逆の結果が出ているということです。

想定よりも名目市内総生産や、人口の社会増減に好影響がないのです。

アンケートのなかには、そもそも名古屋市が減税していることを知っているかを確認する項目がありました。

なんと、減税が決まった直後の認知度は高いものの、今は知らない人が4割もいるのです。

このような結果をふまえれば、減税を取りやめにする選択肢もありますが、現在のところ、名古屋市は個人住民税については減税を継続しています。

ですが、企業にかかる法人市民税については現在をとりやめ、別の施策をとっています。

どういう施策がどういう結果をうむか、明確にわからない現在の状況では、こうした自分のできる範囲でチャレンジしてみる市町村は拍手喝采したくなります。

個人の金融リテラシーがあがれば、名古屋市の減税ももう少し認知度があがり、人口も流入していくかもしれません。

今後の検証と報告が楽しみです。

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今日で毎日ブログ、100日目になりました！

目指す1000日まで10％踏破です。

そろそろ書かないと気持ち悪くて1日を終えられないようになってきました笑。

見てくださる皆様のおかげでもあります、心から感謝いたします。