後期高齢者医療制度の保険料引き上げふくむ健康保険改正案、いよいよ参議院本会議へ
後期高齢者医療制度の保険料引き上げふくむ健康保険改正案が、参議院の厚生労働委員会で可決され、参議院本会議で審議されることになりました。
https://medical.jiji.com/news/56792
この法律、正確には「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」とあり、高齢者の負担を増やすことというよりも、あくまで「持続可能な社会保障制度」が目的です。
参議院の法律ができるまでの説明にあるとおり、最初は法律案が提出された議員から審議がはじまります。
この法律は、衆議院から始まりました。
法律が衆議院を通過したのが４月のこと。
ここから参議院に送られ、まずは参議院の厚生労働委員会という専門的な組織で審議されます。
以下の参議院HPには、4/13に衆議院から受領し、4/19に参議院から厚生労働委員会に付託された履歴がのっています。
この「議決日」が冒頭のニュースのように、今日となるわけです。
明日には参議院本会議で可決される予定とのことです。
法律の内容は、条文を見ると？？ですが、以下に概要がまとめられています。
これをみるとわかるように、「出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入」「後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直し」が、「高齢者負担増」につながる内容となっています。
医療費がかかるから負担増、ではなく、これからの世代を支えるための負担増というところが、これまでとはことなるポイントかと思います。
報道で野党は「後期高齢者の家計をおびやかす内容で容認できない」と反対しているとありますが、難しいのはこの「後期高齢者」がひとくちにはいえないことです。
たしかに生活がおびやかされる後期高齢者世帯もあるかもしれませんが、現在、国や自治体が把握できているのは、この高齢者世帯の「所得」のみ。
「所得」とは、現に今入ってくるお金のことです。
たとえば、「所得」は年金収入150万円しかなくても、資産が数千万円あるようなひとも高齢者世帯にはいるのですが、そういったひとは現在「所得」のみで判断されるため、低所得世帯とされることもあります。
本来は、「後期高齢者」にはさまざまな資産状況のひとがいるということを踏まえ、負担軽減すべき世帯には補助を行ない、そうではない世帯はそれ相応の負担をお願いする、というかたちであるべきです。
後期高齢者世帯一律に負担してもらうのでも、一律に「家計をおびやかす」と特別扱いするのでもない仕組みが待たれるところです。
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アイキャッチは画像生成AIで作成しました。
プロンプト：後期高齢者制度で困るひと
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