家計調査、20ヶ月ぶりに実収入前年よりプラス、でも夫婦の収入格差はまだまだ

総務省が毎月発表している「家計調査報告」の5月分では、勤労者世帯の実収入が１世帯当たり50万231円と、前年同月比で実質3.0％増おなり、20カ月ぶりの実質増加となりました。

総務省｜報道資料｜家計調査報告（二人以上の世帯）2024年（令和6年）5月分

実際にグラフを見てみると、０％の壁を越えるのがなかなか大変だったことがわかります。

ここに「名目」とあるのは、額面、実際にもらった収入額です。
こちらは、6.4%の増加。

ですが、収入というのは、いくら金額が高くなっても、それに物が買える力が伴わなければ、あまり意味がありません。

お給料をたくさんもらっても、物の値段がそれよりも高いペースで値上がりしていたら、お給料のほうが負けてしまうイメージです。

でも今回はその「物が買える力」である実収入が3%伸びたということで、これは明るい兆しです。

その収入の内訳を見ると、どの項目もほぼ増えているなかで、特殊なのは「配偶者の収入」です。

この項目のみ、「4ヶ月連続の実質増加」になっているのです。

ほかが20ヶ月ぶり、26ヶ月分ぶりとあるなかでの「4ヶ月連続」は意味があります。

ただ、金額が91,127円というのは、年収だと110万円弱。
世帯主の376,966円、年収だと452万と比べると、4分の1です。
やはり、103万円や106万円、130万円の年収の壁があることを感じさせます。

そんなに長い時間働きたくないという人はもちろんいますが、この収入のかたよりは、将来の年金額にも影響します。

離婚した場合は年金分割ができるとはいえ、家のことが片方に偏っているからなのか、4倍の不均衡はやはり行き過ぎに思われます。

政府の年収の壁対策や、社会保険適用の拡大とともに、夫婦の収入格差も解消するよう、促していく必要があります。