世界最大級の総合気象情報会社「ウェザーニューズ」を調べてみる
先日カンブリア宮殿で、ウェザーニューズをテーマにやっているのを見た。
今までは、日本国内の個人向け天気サービスのイメージしかなかったが、世界規模で事業をしていることを知って、気になったので、調べたことをまとめます。
ウェザーニューズの概要
1986年設立の民間気象情報会社で、30余年にわたる発展の中で世界50か国でサービスを行う世界最大級の総合気象情報会社です。創業当初は、創業者・石橋博良さんの原体験から海洋気象専門の専門会社として発足し、現在は陸・海・空の気象情報を提供している会社です。
法人向けサービスは、航海気象、海上気象、石油気象、水産気象、物流気象..etcなど様々あるので、詳しくはこちらをご確認ください。
気象庁と民間気象事業者の役割の違いについて
基本的には「注意報・警報などの防災気象情報」「気象観測データ・数値予報資料」などは気象庁が担当しており、「個人/法人などの顧客ニーズに合わせた情報」は民間気象事業者が担当していると思われます。
個人的には、カンブリア宮殿で、ウェザーニューズの草開さんがおっしゃられていた「気象庁→みんなの気象台に対して、ウェザーニュース→あなたの気象台」という言い回しが端的にわかりやすいと思いました。
ちょうどわかりやすい資料を見つけたので、置いておきます。
天気事業について
日本では、気象業務法によって一定制約がありますが、1993年の法律改定によって制限緩和されました。この時の改定により、気象庁長官の許可があれば、気象庁以外の者が予報業務を行うことができるようになり、気象予報士の制度も整えられました。民間気象事業者にとって「天気予報の自由化」と呼ばれるような出来事だったようです。
海外では、国家気象機関からの許可を得る必要の有無が分かれるようです。
マーケットについて
少し古いですが、2017年の三井物産戦略研究所の資料によると、日本国内の市場規模は300-350億円、アメリカでは約420~735億円、ヨーロッパでは約360億円程度とようです。
また現在でも様々な分野で、気象データは活用されており、今後も新たな分野での活用の仕方、ニーズが生まれてくるため、市場規模としてはさらに大きくなるのではないかと思いました。
PEST分析
大きな制約としては、日本国内では気象業務法に従って事業を行う必要があります。その上で、テクノロジーの発展により、国内/国外問わず、事業機会が広がっている(技術的には国内→海外に応用の効くので、海外展開も比較的しやすいと思われます)
ビジネスモデルについて
大きくは、①BtoS事業(メディアへのサブスク、広告事業)②BtoB事業(海・空・陸などの気象情報を企業/自治体に提供する事業)の2つがあります。
基本的に気象予報の精度が非常に重要となる事業ですが、長年の企業努力により、独自の気象DBを構築→予報精度を高めてきたことが企業の資産となり、顧客獲得の武器や競合企業の参入障壁となっているようです。
事業について
決算報告書を元に、気づいたことを書いていきます。
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①直近の売上構成費だと、BtoB事業が約51.1%、BtoS事業が約44.6%、SRSが約4.1%と、大きくは2事業が売上を支えている
②BtoS事業の伸び率が高く、将来的にはBtoS事業の売上構成費がさらに高まりそう(事業的な伸びしろ有)
③BtoS事業はサブスクの売上構成費が大きいため、安定した売上が見込めそう。広告はコロナ影響が一定ありそうであるが、利用者のトラフィック増に支えられ、今後も売上貢献が期待できそう
まとめ:観察して感じたこと
今回調べてみて感じたことをまとめてみます。
※出典:中期経営計画(2019-2022)
2015-2016年ごろの記事ですが、詳細気になる方はこちらどうぞ。
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お読みいただき、ありがとうございました。
自分なりに調べてみましたが、もし何かの参考になりましたら、幸いです!
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