生活保護受給者で大変なこと

  1. 物件選び(賃貸物件)

  2. 病院

  3. 生活保護費が少ない

  4. ケースワーカー

1.物件選び


生活保護受給者の方の物件選びは本当に苦労します。
良い物件が見つかっても生保だと伝えると断られるケースが多いです。
また、足下を見てくる不動産業者が多いので、上限の礼金や家賃などを請求されることも多い。

前もって計画的に生保になった方が経済的にも精神的にも楽ですが、生保になる方の多くは、お金がなくなって、借金をしたりして、もう家賃が払えないって方も多いですよね。
単身の場合だと、自分の住んでいる地域は貯金(手持ち含めて)が5万円以下じゃないと申請できません。(コロナ禍で少し条件が緩くはなってるようですが)

開き直れる方は、源泉を発行してくれるアリバイ会社を利用すれば不動産契約は簡単にできます。
アリバイ会社なので実在する会社で電話も対応してくれます。
(生保内で住む物件で所得証明書を出せという大家はほとんどいない)
自分はアリバイ会社を利用して、今の物件を契約しました。
後からわかったのですが、今住んでる物件も生保の方は数名います。

生活保護中に引っ越しする方はアリバイ会社は使わない方がいいです。
理由は、不動産会社か大家に賃貸証明書を書いてもらう必要があるからです。
生保になる前なら物件を契約してから、調子崩したので体調が治るまで生活保護のお世話になると言い訳すればいいです。

借りる時は、まだまだ貸し主側の方が強いのが賃貸事情。
入居してしまえば問題を起こさない限り、借り主が有利だけどね。


2.病院


生活保護受給者は国民健康保険証を剥奪されます。
その代わりに医療券(調剤券)が発行されます。
この医療券を毎月渡して診療してもらいます。

ここからは自治体によるのですが、毎月通院するたびに自分で取りに行かないといけない自治体もあります。
自分の自治体は毎月送ってくれます。
(心療内科の場合?他の病院の場合も?忘れましたが、医療券発行をすると5ヶ月有効期限があると言われました)
新規で別の病院にかかる時は発行しに役所まで行きます。

病院でも生活保護受給者に対応していない病院もあるので、事前に自分で病院に連絡をして調べる必要があります。
生活保護受給者ですが、診察してもらうことは可能ですかと?医療券でも診て貰えますかと。

また病院の受付などは生保に対して嫌悪感がある方も多いので、他の患者と比べて対応が冷たかったり雑に対応されることもあります。

知り合いに会うケースもあるので、地元で生保を受けている場合は知り合いにばれる可能性もあります。


3.生活保護費が少ない


安倍晋三が首相をしている時に生活保護バッシングで生活保護費を2回も減額されています。(2回目は3年かけて減額4500円ほど)
1回目と2回目で40代単身だと1万円前後も減額されています。

憲法では文化的最低限の生活が保障されていますが、文化的最低限の生活の定義が、政府からすると所得下位10%層の生活のようです。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/fujyo_minaoshi.pdf

明らかな憲法違反なので全国で生活保護費の減額裁判訴訟が行われていますが、ほとんど負けています。
裁判官も国から雇われているため、国を相手にする裁判で勝つのは難しいですよね。

単身者や夫婦だけの場合は、生活保護費が少ないため、家計簿をつけて、食費を削るしかありません。
交際費なんてありませんので、自然と友達とも過疎になるし、外にでるとお金を使うので引きこもり生活になり傾向が多いです。

これでは健康で文化的な生活なんてできません。
確実に病みます。

さらに、生活保護には生活上の義務がありまして、義務の中に、健康の保持および増進に努めろというのがあります。

実情の知らないあほが作った義務ですね。
役人や政治家に生活保護費だけで1年間強制的に暮らしを経験させるべき。

常に能力に応じて勤労に励み、健康の保持および増進に努め、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければなりません

https://www.city.iga.lg.jp/0000009006.html


生活保護費だけでは足りないので次の工夫をしたら少しは楽になれます。

・就労をする
就労をすることで15000円までは全額控除されます。(勤労控除)
これが生活保護者の自立を妨げている一番の原因とも言われています。
15000円以上稼ぐと役所に取られるから、働く意欲を削られる。
個人的には控除額は今の2倍から5万円まで増やすべきだと思います。
それでようやく最低限の文化的な生活ができるのではと思います。

基礎控除額

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160212-OYTET50047/


・障害者加算を得る
障害者加算を得る方法は2種類です。
障害者手帳が2級以上で障害者加算が付く自治体が一部あります。
障害年金が2級以上だと、確実に障害者加算がつきます。

自分の場合は1級地なので、精神障害2級なので、17890円の障害者加算が付きます。
これは収入認定にならないため全額貰えます。

障害者加算

http://www.seikatuhogo.jp/kasan.html


・ポイントサイトで稼ぐ
ポイントサイトでポイントを稼いでそのポイントをAmazonギフト券などに変えて、Amazonで買い物をすればわかりません。
しかし、2018年に法改正されて、これも申告しないと不正になりますが、現段階では調べる方法がありません。

電子マネー系も現時点では、調査できません。

買い物をした時に付いたポイントは割引きとして扱われるので、申告する必要はありません。

携帯電話やプロバイダーを契約した時に貰えるキャッシュバックは、収入申告が必要です。8000円まで雑収入控除として認められます。


・その他
いらない物を売った時や、就労以外の収入を得ると、雑収入として8000円まで控除されます。

物を売ったとき(オークションなど)に気をつけるのは2点です。

生活保護費を受ける前からある物を売った場合
2万円で購入した物が1万円で売れても8000円までしか控除されない。
2000円は福祉事務所に取られる。

生活保護を受給してから購入した物を売った場合 パート1
2万円で購入した物が1万円で売れた
全額控除です(ただし、生保受給中に購入した証拠がある場合のみ)

生活保護を受給してから購入した物を売った場合 パート2
2万円で購入した物が3万円で売れた
28000円が控除されて、2000円が福祉事務所に取られる

その他については気をつけて下さい。
ケースワーカーでも知らない方がいるためです。

その他の情報は、ケースワーカーに再確認をしてから掲載をしています。


4.ケースワーカー


ケースワーカーは数年で交代をする自治体が多いです。
自分の自治体は2年基本で3年の人もいます。

ケースワーカーは不人気部署として有名です。
いろんな知識がいるし、家庭訪問もあるし、常識の通用しない人も多いからでしょうね?メンタルを病んで休職する方も多いです。

ケースワーカーも人ですがら、それぞれ性格もあり、生活保護法の知識も隔たりがあります。

ケースワーカーにも当たり外れがある

自分も意地悪(外れ)なケースワーカーが担当になったことがありますので、その時のことを書いてみます。

女性は感情的で物事を考えるようにできているので(もちろん論理的な人もいる)、その女性はそんな風に見えました。
生理的に自分のことが嫌いだったのかもね?
新卒の女性でした。20代前半


1回目、控除額で揉める。
前任のケースワーカーはアフィリエイトでの勤労収入を認めてもらっていたので15000円まで控除でしたが、そのケースワーカーは8000円控除にしようとしたので、前のケースワーカーに認めてもらっていると話をして問題解決と思ったのですが、今思うと根にもってたようですね。

2回目、経費で揉める。
2000円ぐらいの経費がかかったのですが、レンタルサーバー代だったと思います。(録音をしてますが、聞き直すのが面倒なので割合)
こっちも相手も折れなかったので、相手の上司(女性の係長といってたかな?)と担当ケースワーカーと自分と3人で面談。
録音することを伝えて面談スタート。
録音が効いたのか、あっさり折れて経費というよりは不明金みたいな扱いで、返済の有効期限?2ヶ月の時効ということでなかったことになる。

3回目、嫌みを言われる。
家庭訪問(突然)の時に、仕事の経費の話をしていました。
自分で稼いだ分から経費として落としてもいいか話をしていたら、税金でまかなわれてるようなに言われました。(おまえらは税金でいかされているような感じで)
この時は、鬱が重くて脳が働いてなかったので、こちらが申し訳なさそうにしましたが、後々考えたらおかしいと思った。
鬱がでてる時って、頭回らなくて大変なんです。

こちらは就労不可でも在宅で働いて自立しようとしているのに、こんな言われ方されると腹が立つより、障害者のことなんて全く理解してないんだなと思いました。

当時の安倍首相は1億総活躍時代を掲げていました。
いろんな働き方があることも。

その後、厚生労働省にこちらの名前を出して、担当のケースワーカーの名前も出して、電話でおかしいことを強く言いました。
その後、厚生労働省からケースワーカーが注意されたんだと思います。
検診命令を出して来ました。

4回目、検診命令を出される。
働けるだろうと思われる人に対して、検診命令が出せます。
自分は就労不可なので問題はありませんでしたが。

5回目、嘘を言われる。
心療内科と整形外科に毎月通院をしていました。
これまでは医療券は役所から病院に送って貰っていました。
自分の自治体はそういうシステムです(新規の場合だけ発行をしてもらいにいくか、後日送ってもらう)

そのケースワーカーは、これからは病院に行くたびに毎回、福祉事務所で医療券の発行が必要になりますと言われました。
窓口に医療券を発行してもらいに行くと、医療券は送っているので必要ないと言われました。
半年以上通院があいた場合や、新規の時に発行を取りに来る人もいるとのことでした。

このように最悪なケースワーカーが担当になると、それだけで大変です。
特に精神障害者は一般人より、とても疲れて苦労することになります。

親切なケースワーカーもいます。

でも、あとで言うた言うてない論争になるのがこの界隈。
だから大事な話をする時や決め事の話の時は必ず録音した方がいいです。
自分の身を守るためです。
ケースワーカーは友達でも親族でもありません。
法律に従って仕事をしてるだけです。
信頼関係を築くのは構いませんが、相手を信用しきって頼ってはいけません。(赤の他人ですから)
自分は録音しますといって録音をしています。
断られることはないですし、断るのもおかしいし、断られたら話をしなければいいです。


後、生活保護生活を少しでも快適に過ごすなら、あまりケースワーカーとの距離を縮めないことです。(目立たないこと)

生活保護受給者は引きこもりがちになるので、久しぶりに誰かと話せるのは嬉しいと思う方もいると思います。
ついつい自分から余計なことを話してしまうと、彼らはメモを付けていますから気をつけて下さいね。
どこどこへ出かけたとか、親族と連絡を取ってるとか、実家に帰ったとかは、言わない方がいいです。

最後まで読んで頂きお疲れ様でした<(_ _)>


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