銘柄分析:カナミックネットワーク

みなさんこんにちは、マツダです。
突然ですが、カナミックネットワークという会社を知っていますか?
介護SaaSを展開している会社でして、たまたま株式投資系のYoutubeで見かけて興味を持ち、介護業界やカナミックの将来性について調べてみました。自分の整理も兼ねてnoteでシェアしたいと思います。

※注意事項:このnoteには個別銘柄の投資分析の内容が含まれますが、情報共有を目的に作成しており個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

カナミックに興味を持ったきっかけ

経済アナリスト馬渕さんのYou Tubeをたまに拝見するのですが(私のレコメンド欄は株式投資と筋トレで9割を占めますw)、その中で彼女がカナミックネットワークの社長山本さんにインタビューしている動画がレコメンドされて、というのがきっかけです。それまで介護分野は一切興味なく、むしろ「高額な社会保険料が徴収されているけれど適切に使われているのか不安…」といった下世話な感想を持つ程度でした。

ただ、動画を拝見すると、投資対象として魅力的な面が多々あり、一度本格的に調べてみたいと思いました。高齢者が増えることは明らかで日本の中でも数少ない成長産業ですしね。

  • 年成長率30%を超えるグロース企業で右肩上がりの成長。メイン事業の介護業務支援SaaSが収益化フェーズに入っていて営業利益率が30%近くあり高収益体質

  • 一方でPER20倍未満であり、割安とは言いづらいが成長性を考えるともっと高いバリエーションでも良いように見えた

  • 山本社長が元富士通のエンジニアで、デジタル苦手そうな介護領域で社長がエンジニア出身なのは強みになりそうに思えた。国の委員としても活動されており、行政の動向を見据えた事業展開が可能。そして、人として誠実で優秀な印象

最初にカナミックの企業概要に触れた上で、私自身が介護業界に明るくないこともあるので、市場規模や業界全体の課題といったマクロの整理から入り、その中でカナミックの特徴や競合との比較をし、最終的に想定株価のシミュレーションをします。


企業概要

事業について

単年で37億の事業規模で、事業ポートフォリオはクラウド、健康寿命延伸、プラットフォームから構成されており、介護施設・行政向けのクラウドシステムが売上の6割を超えています。前期比で健康寿命延伸が爆増していますがこれはアーバンフィットというフィットネスジムを買収した影響です。

カナミックネットワーク 決算説明資料

売上、営業利益ともにきれいな右肩上がりで気持ち良いですね。

マネックス証券より

主力のクラウドサービスについて簡単に触れておきます。
前提、行政の福祉の取り組みとして、地域包括ケアシステムという、1つの介護施設だけでなく行政や医療機関含めて包括的に高齢者をケアしていこうという取り組みがあります。例えば医療機関にかかったときの病歴や服薬情報を介護施設で把握していれば、医療情報踏まえたケアができますよね。
それを実現するため、地域内の情報共有システムをまず自治体が導入することで、例えば医療と介護などこれまで分断されていた多様なステークホルダー間での情報連携が可能になります。そのうえで、介護施設の現場で残る紙運用をシステム化したいニーズを叶えるため、介護業務システムを各施設に導入する、という提供の仕方をしています。

カナミックネットワーク 決算説明資料
カナミックネットワーク 決算説明資料

会社について

現社長のお父様が介護CMの制作に関わったことをきっかけに介護に興味をもち、創業されました。現社長は創業者の息子さんであり、富士通でエンジニアを経験した後にカナミックにJoinしています。

経営陣が大株主として大部分お株式を保有しており、この点は投資対象としてはポジティブなポイントです(株価の上昇が自身の資産増加につながるため、投資家とsame boat)。
※おそらく株SHOは創業者の方の資産管理会社と思われます

Kabutanより

介護市場の現状

さて、事業概要がわかったところで、カナミックが属する市場を理解していきます。厚労省が社会保障審議会分科会の資料を無料を公開していまして、市場の現状をつかむのに便利だったのでところどころ引用します。

人口減少が進む日本で数少ない成長市場

厚労省が公開している資料によると要介護(要支援)認定者が2000年から2022年で3.2倍となり690万人、介護サービス利用者は3.5倍の516万人と大幅に増加しています。要介護認定率が50%を超える85歳以上の人口も2030年まで右肩上がり、その後横ばいでまた2055年から増加する見込みで、当面は介護サービス利用者は右肩上がりで増加していくのは必至でしょう。

第217回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料より
第217回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料より

在宅サービスは訪問介護など高齢者が在宅しながら受ける介護サービス、施設サービスは老人ホームなど施設内で生活が完結する介護サービスです(ちなみにみんなの介護の記事によると、要介護度が浅い要支援1~2農地は在宅介護、要介護1あたりから施設利用者が出始め、要介護度が高くなるほど施設利用者が増えるようです)。
地域密着型サービスとは2006年から始まった公的介護サービスで、「高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた自宅又は地域で生活を継続できるようにするため、身近な市町村で提供されるのが適当なサービス類型として創設(横浜市HPより)」されました。地域包括ケアシステムの中核的要素と言われています。

介護士需要不足と生産性向上

上述の通り要介護者の人数は増えていきますが、ケアする介護人材は依然として不足しています。厚労省の推計によると2023年度時点で約22万人、2040年度には69万人が不足する見立てであり、これはそのまま介護可能な高齢者数のキャパシティを広げられないことに繋がります。
しかし採用できなくても要介護者数の増加を止めることはできないので、ICT化や介護ロボなど、生産性向上等できる打ち手を模索していく必要がありそうです。

第217回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料より

ちなみに介護職員の業務で多いのは口腔食事に関するケアや排泄介助、見守りコール対応となっており、このあたりは介護ロボのような身体的に介助を補助するもの、モニタリングカメラによる画像処理探知などハードウェアによる工夫がないと難しいですね…。有名所だとパナソニックも介護ロボ事業を展開しており、将来的にカナミックはこういったハードウェアのプレーヤーとも連携してデータを蓄積していけると、より強固な優位性を築けますね。

介護分野及び福祉機器産業の将来像ロードマップ策定等に関する調査

地域包括ケアシステムの重要性

先程も軽く触れましたが、地域包括ケアシステムとは、高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるための総合的な支援サービスです。例えば介護だけでなく医療、または老人クラブや自治会などの生活支援・介護予防の取り組みを総合的に提供し、包括的な面で高齢者の生活を支えるシステムを作る試みです。それぞれの自治体に取り組みの主体を移管し、その地域に応じたケアを構築することが標榜されています。また、公的なサービで完結させることの限界から自助・互助も含めてシステムとして機能させていく方針のようです(参考)。

厚生労働省は2025年までに、この制度を構築し、それぞれの地域において高齢者の方々の介護や医療、生活支援を一体的に提供することを目指しています。

第176回社会保障審議会介護給付費分科会(ペーパーレス)資料

厚労省が地域包括ケアシステムを推進しているのは以下のような理由が考えられます。個人的には太字にしたとおり、現実的に現役世代が親の介護を担うのが難しいのと、膨張する社会保障費の抑制という観点が大きいのではとみています。

  • 地域によって高齢化のスピードが異なり、地域ごとに課題や必要なケアが異なる

  • 65歳以上の世帯では独居・夫婦のみの世帯の割合が増加し、家族の介護を期待するのが現実的でない。一方で、認知症の高齢者数は増加。平均寿命(男性80.2歳、女性86.6歳*3)が伸びているが、人が制限なく日常生活を送ることができる年数の平均(健康寿命)は、男性70.4歳、女性73.6歳とされており、健康寿命後の10年間の介護ニーズが存在(参照)

  • 高齢者自身はなるべく自宅で終末期に療養をしたい一方で、家族の負担や病状が急変したときの不安などのハードルがある

  • 老人クラブや自治体など健康習慣の維持・改善を通して、介護を予防し社会保障費の抑制を図る

ちなみに分科会の過去資料を参照すると、「居宅・地域密着型サービスは約80%、施設サービスは約20%ですが、 総費用においては、居宅・地域密着型サービスは約64%、施設サービスは約36%ということで、施設サービスの費用が高めなことがわかります。地域密着型サービスは施設型・居宅型両方のサービスを含むので単純な比較は難しいですが、国として地域密着型サービスの施設型のもののほうが安価なので、純粋に地域密着サービスを推進することでコスト削減を図ろうとしているように見えます。

※ただ個人的には地域密着サービスにしたからと言って安価になる理由がわからず、、、有識者がいましたら教えていただけるとありがたいです。少数のコミュニティ形成と共助・互助の方針があるようなので、そこと関係がありそうですが。

第176回社会保障審議会介護給付費分科会(ペーパーレス)資料

介護保険制度改正から見える今後の介護の動き

令和5年5月成立の社会保障制度に関する法律改正の中にも、介護分野では医療含めた包括的な事業実施と、経営情報の報告とデータ整備が明記されています。
包括的な連携を進めていくため、自治体・利用者・介護事業所・医療機関の横連携が必要になるので、散財しているデータを一元管理する基盤を整備していくことがアクションプランとして記載されています。(DXを推進しようにも利用者の行動履歴やその結果が分からなければデータを用いた改善もやりようがないので)。
また、経営状況の報告を義務化することで、適切に費用が使われ運営されていくかをモニタリングが可能となり、事業者の淘汰の進み介護サービスの収益性も質も改善するでしょう。なんてったって公費使ってますからね。社会保険料を負担するイチ国民としてもぜひとも勧めていただきたいですね。

第217回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料より
第217回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料より

介護業務支援システム市場と課題・サービス提供事業者

さて、介護全体の市場がわかったところで、ここからは介護業務支援システムについて見ていきます。

介護システム市場

矢野経済研究所の調査によると2021年度で介護業務支援システム市場は245億円程度。10兆円を超える介護産業全体の大きさからするとかなり小さく見えます。実際、「令和2年度 介護労働実態調査」を見ると、パソコン単体ではなく何らかのソフトウェを導入して効率化している割は多く見積もって4割未満程度。私が以前個人的に介護関連事業二従事する人から話を聞いたときも、まだまだアナログで紙が残っており職員もデジタルが苦手な人が多い、ということだったので、システム導入が進んでいない現状もうなずけます。普及率が25%程度とみて最大で1,000億円程度の市場がありそうです。

https://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2021r01_chousa_jigyousho_kekka.pdf

こういった業務支援システムは複数の事業を運営する大規模な事業所ほど業務効率化効果が見込めますが、小規模であれば既存の紙の運用を続けるのと比較して改善効果は小さく、導入するモチベーションがあがりづらいものです。矢野経済研究所のレポートにも基本的には「リプレイスの市場」との記載がありますので、システム導入対象となるような規模の事業所には基本導入されており、後は競合からのシェア奪還+新設分をいかに取れるか、という戦いだろうと推測します。

介護事業者の経営状況

ここで介護事業者の基本的な数値を確認するため、プライム上場のチャーム・ケア・コーポレーションの数値を見てみます。最新決算説明資料を見ると、FY2024 1Qの売上高が79億円、セグメント利益(営業利益相当)が9億万円、利益率が11.4%です。介護事業の通期売上予想が332億円で、通期計画でのホーム数が91、居室数が6,181なので、ざっと1ホームあたり売上3.6億・69居室、1居室あたり売上が540万円程度になります。

店舗ビジネスのように箱を構える事業の割に収益性が高く感じますが、介護報酬が固定で入る介護付き有料老人ホームに注力しているようです。一方住宅型老人ホームという形態では介護報酬が利用回数に応じて支払われる仕組みとなっており、介護施設事業の中でも安定性があることが伺えます。
ただグロース上場のT.S.Iはサービス付き高齢者向け住宅(ライトなケアが付属する高齢者向け賃貸)をメインとしており、時期にもよりますが営業利益率が5%を切ることもありブレが大きいです。

チャーム・ケア・コーポレーション決算説明資料

と思ったら形態別に収支状況をまとめている国の統計がありました。さすが福祉領域は税金が入っているだけあって国のレポートが充実していますねぇ。コロナの影響を除くためコロナ前の平成29年のレポートを見てみると、施設サービスで利益率(税引き後収支差率)1%台、居宅サービスで3%程度、地域密着型で4%程度となっています。ここで言う利益率は税引き後なので純利益相当と捉えて差し支えないでしょう。

介護施設事業が抱える課題

想像に難くありませんが、介護は人材採用・育成が大きな課題となっています。人が採用できないし採ってもすぐ辞めてしまうということですね。約9割の施設で人材不足というデータもあります。一方で経営として人件費率が高いビジネスなので収益性を出すという観点でも難しさがあるという板挟み状態です。

業務としては排泄介助の課題感が大きく、入居者によって排泄の方法が違うのでオペレーションが煩雑になる、夜間の排泄対応にクイックに対応することができない、場合によっては衣類や寝具の取替も必要で手間がかかる、この業務自体が介護職の人気を下げている、等が具体的な課題感としてあるようです。

介護業務支援システムを提供するプレーヤー

調べると比較サイトが出てきますが、どのサイトでもほのぼのNEXT、ワイズマン、カイポケ、カナミックの4社がシェアトップ4社として紹介されています。こちらの記事を参考に、他デスクトップサーチで主要4社のサービスを比較しています。

デスクトップサーチにより筆者作成

クラウド提供ではカイポケとカナミックが強く、(地域内の多職種との)情報共有システムを利用するにはワイズマンとカナミックしか選択肢がありません。また、ワイズマンは医療業務支援システムを提供している一方で成長率が他社と比べて低水準が特徴的です。また、口コミサイトを見るとカナミックの製品には使いやすい、UIが良いとのコメントの出現率が高いです。

軒並みどれも成長率が高いですが、マーケットが成長しているためオーガニックの流入に加え、ほのぼのNEXTはSOMPOホールディングス参画によるSOMPO顧客網の利用、カイポケはマーケティング戦略が上手、カナミックは自治体導入からの芋づる式導入、とそれぞれ獲得戦略に特徴があると見立てます。

この中でのカナミックのポジショニングは、クラウド提供による運用の手間の低さ、包括ケアシステムを見据えた情報共有システムの充実、プロダクトのUIの良さ、にあると言えそうです。

株価予想

さて、ここまでで市場の全体像が理解できましたので、ここからは株価の予想をしてみます。私は普段EPS×PERベースで株価算出をすることが多く、今回もそれに則って算出していきます。

今期2024/9期の予想EPSは21.1円です。また、直近の売上成長率は凄まじく、継続的に15%以上の成長、うまくいけば30%以上の成長もありえそうです(社長自身がM&A等業績拡大に積極的なスタンス)。

マネックス証券より

TOPIXのEPSの年平均成長率が大体10%程度、対してPERが12~15倍で推移していることを参考(参考)に、売上成長率ごとに下記の通りPERを仮定し、株価を算出します。1/9時点株価が427円なので、どれだけの成長率を予測するかによって投資判断が分かれることになりそうです。

  • 売上15%成長→PER15.38×EPS21.1=株価324.5円

  • 売上20%成長→PER19.34×EPS21.1=株価408.1円

  • 売上30%成長→PER30.87×EPS21.1=株価651.4円

  • 売上35%成長→PER39.07×EPS21.1=株価824.4円

本来であれば収益予測をExcelで作成しそれをもとに将来EPSと成長率を予測してPERやEPSを見立てたいのですが、かなり長文化してきて力尽きたのでここではいつかの宿題とさせいただきますw全体で8,000字を超えるボリュームになるなんて想像していませんでいた、、、

参考までに、市場の状況で触れた資料に記載されていたとおり、要介護者数は2020年で616万人、2035年で981万人との予想なので、年あたり3.2%で増加していくことになります。なのでマーケットの成長だけでも3.2%はクラウド事業の成長は可能ですが、上記の中期経営計画を達成するためには競合からのシェア奪還やM&Aによる他領域への進出が必要になります。上段で記載したとおり、競合比較で成長率は高い水準にあるので、クラウド事業においてはマーケット以上の成長を期待できますが、加えて単価増や他領域で収益の柱をうまく作れるか、が今後の注視ポイントになりそうです。

今後確認していきたいこと

最後に、今回の記事作成に当たり調べきれなかったこと、場合によっては懸念材料になりそうなことに言及します。

地域密着型サービスが普及するか?

地域包括ケアシステムは2006年に始まったシステムで、まだまだ普及段階です。法改正もしてこの領域を強化されていくことが予想されますが、事業所にとって採算性が低い・介護人材不足など、課題も多いです。カナミックの優位性は、地域包括ケアシステムを導入している地域で行政一括導入することで他施設・多職種の横の情報連携がスムーズになることにあるため、地域密着型サービスが普及しなければ競合優位性を1つ失うことになります。

クラウドサービス導入地域数が減少

直近決算で、介護業界最大手のニチイを顧客獲得したのでユーザー数は伸びていますが、事業所数の減少が開示されています。導入地域数も現象しているので、地域まるごとゴソっと解約されリプレイスされたのではないか、今後この傾向が続かないかは気になります。

決算説明資料より
決算説明資料より

M&A後も利益成長が可能か?

今後の成長戦略がM&Aとなると、クラウド事業の利益率が高いばかりに、クラウド事業並みの収益性のある会社を買収できるのか?難しい場合は、投資家が期待する利益成長をどう実現していくか、が気になるポイントです。
実際、実際直近買収した2社(アーバンフィット・Ruby)を買収する前の2021年度は営業利益率40%ですし、買収時のレポートによるとアーバンフィットはコロナ前の影響を受ける前であろう2019年度で営業利益率16%(直近は赤字)、Rubyは6%程度です。

計画未達リスク

直近決算で中期経営計画の下方修正を発表しています。M&Aの進捗が鈍いことが要因とのことですが、今後もこの傾向が続かないかは中止が必要です。ただし、過去の傾向としてはかなり保守的に計画を作っており大幅達成を繰り返してきて入るので、この懸念は小さいと見ています。

決算説明資料

創業家が経営陣を占めるリスク

現社長は創業者の息子さんでして、他の経営陣にも創業一族がいらっしゃいます。退職者の口コミをみると創業家の力が強いようでそれ自体は問題ないのですが(現社長も優秀な方とお見受けします)、今後問題が起きたり経営不振が起きた際に、適切な自浄作用が働き適切な人材が経営陣に任用されるか、といった懸念があります。

カナミックネットワーク企業HPより

最後に

今回は介護業界の現状把握とカナミックネットワークの将来性について調べてみました。介護という高齢化社会の課題を解決する公益性の高い事業を行っていらっしゃり、かつ事業も着実に成長させていらっしゃいますので、今後が楽しみな企業さんです。

介護領域は普段接することがなく、完全に門外漢なので、もし間違っているなどありましたらぜひ教えていただけると私としても嬉しいです。また、今回始めて投資に関する記事を書いてみました。感想もいただけると励みになりますので、ぜひぜひコメントくださいませ。

それでは!

よろしければサポートいただけるとうれしいです!執筆のモチベーションになります!