2週間後は東京がこうなりますって言ってたけど、実際は、、、

3月末から4月にかけて、日本のゆるふわな状態をヨーロッパの各都市ややNYから心配する発言がメディアを騒がせました。あの頃は本当にどうなるかわからなかったし、私も日本の中途半端な対応に大いに不安を感じていました。でも、実際にはNYのようにはならなかったのです。

ああやって危機感を持たせてくれる発信があったので、緊急事態宣言が出て、今の状態で収まっているともいえると思います。

しかし、いろいろなデータが集まり始め、あの頃の危機感からアップデートし、適切な危機感を持つことも重要です。

専門家委員会は当初から「人の接触」8割減と言っているのに、首相も「人の接触」と「人の流れ」の区別をつけずに発言し、今日のニュースでも相変わらずGWが終わって人の流れが8割減を達成できてないと伝えていました。

「人の接触」は「人の流れ」×「接触頻度」と専門家委員会が言っているので、実際には「人の流れ」は8割減でなくても、人の接触は割減を達成できます。

さて、NYやイタリアなどの例を見すぎて、もっと本格的なロックダウンでないとこの危機を乗り切れないという考えもあると思うのですが、このグラフをみてみてください。

このグラフが正しければ、ヨーロッパ諸国とアジア諸国は死亡率が全然違うことがわかります。

Y軸の数字が変なグラフになっていますが、日本は100万人当たりの4.75人の死亡者数です。それに対してヨーロッパ諸国は300～800人というレベルであり、これはもう国ごとに対策が全然違ってくることがわかります。

西村再生相が「他国との比較で死亡者数が圧倒的に少ない」と発言したそうですが、基本的にアジア諸国はヨーロッパの「何100分の１」ぐらいの死亡率に抑えており、アジア諸国の中では日本はどちらかと言うと死亡率が高い国で「圧倒的に少ない」なんてことは全くないのです。

政府の対応はどう見てもダメダメな感じなんですが、医療現場や地方公共団体の首長さんや、光は当たらないけど、すごい仕事してる官僚さんや各方面のコーディネーターさんのおかげで、予想される最悪の事態は脱しています。

自粛ポリスとかやってないで、そろそろ出口に向かって動き出しましょう。

重症化リスクの高い方々の安全のこと、感染リスクを十分念頭に入れて、経済活動も回していく時期は近づいているような気がします。