ＣＯＶＩＤ－１9

自治体の総合振興計画や他の様々な計画に、
どうＣＯＶＩＤ－１９への対応を盛り込んでいくのかということですけれど、

それは、ＣＯＶＩＤ－１９というウイルスに対する感染症対策を盛り込んでいこうということではなくて、
このウイルスが印象づけた唯一の対応策と言っても良い人間の間の“密”の排除が、そもそも人が集中して成り建ってきた“都市”というものを否定していることに対して、どう共通理解を行って、それに対して今後、将来に向けた見通しをどう考えるのかという部分なんですよね。

総合振興計画には、大体、今までの時代の流れがリニアに継続した将来像が描かれているわけなんだけれど、その流れを断ち切って、人が集まることのない新たな都市像（それがコンパクトシティなのかどうか分かりませんが）をあぶりだすのか否か、
その検討や判断が求められつつあるということで、様々な計画を作る担当にとっては頭が痛いのかなと推察しているところです。

ただ、今までの少子高齢化への対応とか、いわゆる地方創生という類の話は、大都市圏への人口集中をどうするのかという話が基礎だったと思うので、ＣＯＶＩＤ－１９に対する根本的な発想とは、それらはそれほど異ならないなのかなとも思ったりします。

ウイルスは、ＣＯＶＩＤ－１９の次も、またその次も来るのだろうから、なんとか“分散”という考えに基づいて都市とか生活というものを考えていかないと、
今までの安心感は戻ってこないだろうなという部分で。

そうなると、例えば東京圏に位置する政令指定都市等の都市は、自らの将来をどう捉えていけばよいのだろうということなんですよね。

こうなってくると、今まで強味のはずだった“人の集中”が弱みに変わって、地方の人口減少の著しい都市こそ、次の時代にふさわしくなってくると思われるわけで。
まあ、ＩＣＴのおかげですね。

そういうことで、今回は、ＣＯＶＩＤ－１９が実際にデジタルの活用によるテレワークの実現を見せつけたし、そうなると人の移動が減少して、マクルーハンの予言を全て実現しそうな感じ。
既に、自動車も鉄道も飛行機も、その利用価値が減少して、それぞれの業界はあたふたしているし、
“今”がリニアに将来まで続くという各都市が掲げる安易な将来像は見事に裏切られて、マクルーハンの言う将来像が現実になってきた。

その現実を国や自治体はどう捉えて、どう迅速に動くのか。
それとも現実をまだ見ない振りを続けて、現在の経済構造を維持しようとするのか。

少なくとも自治体が作る将来像を謳った計画の類が一斉に陳腐化したのは事実なんだろうなあと思います。