ギャップを埋めていく。

自治体の仕事とは何かと言えば、それは、市民がこうありたい、こう扱って欲しいという思いと、現実の市民のその思いに至らない状況とのギャップを埋めていくことだ。
これに尽きる。
まあ、一つの現象の扱い方としては、そうだ。
それだけを考えながら役所で日々過ごしても良いくらいだ。
だから、総合振興計画を策定する際は、そのギャップを明確にすることが必然だ。
もしその自治体が市民個々の幸福について考えているならば、 計画の策定時には当然そのギャップをできる限りきめ細かくあぶり出そうとする。
そして、そのあぶり出しが計画を説得力のあるものとする。
民間企業もニーズを把握しながら、そのニーズに適うサービスを提供することが使命ではあるが、自治体が把握すべきニーズに係る課題は、市民の個々が生きるということに関して、基本的で根源的なものだ。
であるから、自治体はそれらの解決すべき課題を、効率性（民間なら収益性）の名の下で取捨選択するということは、そう簡単にはできないはずだ。
行政サービスは、常に様々な課題を抱える多数の個々の市民の各々に収斂されること！が目指されるはずだ。
それが“総合”の真の意味だ。
そして、市民満足度とは個々の市民の思いの成就の実現度として測られるべきだ。
一般論で、総合振興計画を作ってはいけない。