保健福祉総合計画のDX

平成１５年３月に策定された“さいたま市保健福祉総合計画”に位置付けたICTが絡んだ事業の数々。それぞれが先進的なＤＸ施策だったなあって思うとともに、それらが十分に実現していないことは本当に残念。

●4 地域健康福祉情報コミュニティの整備

地域住民や「（仮称）地域健康福祉連絡会」構成メンバー、さらに地区内で健康づくりや福祉活動を行う団体などの情報を発信したり、受け取ることのできる基盤（プラットフォーム）をインターネット上に設置します。
このシステムを「（仮称）地域健康福祉連絡会」のメンバーや生活支援サービス※の提供者などが、住民への情報の発信や相互交信などに活用するとともに、生活支援を必要とする住民などが地区内の健康福祉に関する情報を自由に利用できるよう、地域の健康福祉活動をサポートする電子情報システムを整備します。

●1 電子窓口サービスの導入

市の電子市役所※基盤の整備に伴い、各種届出や申請などの手続きが、自宅や公共施設のパソコン、携帯電話などを通して簡単にできるシステムを構築し、市民のサービス利用の利便性を高めるとともに、効率的で迅速な対応に努めます。
また、システム上に、市民が意見を自由に述べあう電子会議室などを設け、サービスを提供する機関と市民との間のコミュニケーションが容易に図れるようにすることにより、円滑なサービスを支援します。

●5 ＣＲＭ（シチズン・リレーションシップ・マネジメント）システムの導入

公的な保健福祉サービスに関する相談や苦情・要望については、これまで電話や郵便、ファックスやｅ－メール、来所により各担当部署で受け付けていますが、これに加え、ＣＲＭ※（シチズン・リレーションシップ・マネジメント）システムを導入し、相談や苦情・要望をデータベース化することにより今後の事業の推進に役立て、市民本位のサービスの提供をめざします。

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